平成25年第１回定例会（平成25年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成25年3月6日）
◯議事日程 平成25年3月6日午前10時開議第１ 議案第126号 平成25年度大阪市一般会計予算第２ 議案第127号 平成25年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第128号 平成25年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第４ 議案第129号 平成25年度大阪市
駐車場事業会計予算第５ 議案第130号 平成25年度大阪市
有料道路事業会計予算第６ 議案第131号 平成25年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第７ 議案第132号 平成25年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第８ 議案第133号 平成25年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第９ 議案第134号 平成25年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第10 議案第135号 平成25年度大阪市
介護保険事業会計予算第11 議案第136号 平成25年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第12 議案第137号 平成25年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第13 議案第138号 平成25年度大阪市港営事業会計予算第14 議案第139号 平成25年度大阪市
下水道事業会計予算第15 議案第140号 平成25年度大阪市
自動車運送事業会計予算第16 議案第141号 平成25年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第17 議案第142号 平成25年度大阪市
水道事業会計予算第18 議案第143号 平成25年度大阪市
工業用水道事業会計予算第19 議案第144号 平成25年度大阪市
市民病院事業会計予算第20 議案第145号 平成25年度大阪市公債費会計予算第21 議案第146号 平成25年度大阪市西町外17財産区予算第22 議案第147号 大阪府市大都市局の共同設置に関する協議について第23 議案第148号 大阪府・大阪市特別区設置協議会規約の一部変更に関する協議について第24 議案第149号 関西広域連合規約の一部変更に関する協議について第25 議案第150号 交通局長の給料月額の特例に関する条例案第26 議案第151号 大阪市
市長直轄組織設置条例の一部を改正する条例案第27 議案第152号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第28 議案第153号 大阪市職員基本条例の一部を改正する条例案第29 議案第154号 職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第155号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第156号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第32 議案第157号 職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例案第33 議案第158号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第34 議案第159号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第160号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第161号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第37 議案第162号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第38 議案第163号 包括外部監査契約の締結について第39 議案第164号 区政会議の運営の基本となる事項に関する条例案第40 議案第165号
大阪市区政推進基金条例案第41 議案第166号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第42 議案第167号 港湾地帯土地経営に関する条例を廃止する条例案第43 議案第168号 大阪市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例案第44 議案第169号
大阪市立音楽堂条例の一部を改正する条例案第45 議案第170号 大阪市教育振興基本計画の変更について第46 議案第171号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第47 議案第172号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第48 議案第173号 大阪市
敬老優待乗車証条例案第49 議案第174号
大阪市立保護施設条例の一部を改正する条例案第50 議案第175号 大阪市
障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例案第51 議案第176号
大阪市立障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例案第52 議案第177号
大阪市立障害児入所施設条例の一部を改正する条例案第53 議案第178号 大阪市立いきいき
エイジングセンター条例を廃止する条例案第54 議案第179号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第55 議案第180号 大阪市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例案第56 議案第181号 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案第57 議案第182号 大阪市立斎場条例の一部を改正する条例案第58 議案第183号 大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第59 議案第184号
大阪市立助産師養成施設条例を廃止する条例案第60 議案第185号 大阪市消防手数料条例の一部を改正する条例案第61 議案第186号 大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案第62 議案第187号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第63 議案第188号 大阪市海浜施設条例の一部を改正する条例案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人 １番 武 直樹君 ２番 佐々木哲夫君 ３番 山田正和君 ４番 飯田哲史君 ５番 村上満由君 ６番 今井アツシ君 ７番 藤田あきら君 ８番 川嶋広稔君 ９番 太田晶也君 10番 小川陽太君 11番 こはら孝志君 12番 岩崎けんた君 13番 永井啓介君 14番 西川ひろじ君 15番 北野妙子君 16番 有本純子君 17番 守島 正君 18番 市位謙太君 19番 伊藤良夏君 20番 梅園 周君 21番 土岐恭生君 22番 西崎照明君 23番 島田まり君 24番 西 徳人君 25番 森山よしひさ君 26番 田中ひろき君 27番 小林道弘君 28番 長尾秀樹君 29番 山本修子君 30番 辻 義隆君 31番 八尾 進君 32番 明石直樹君 33番 杉田忠裕君 34番 高山 仁君 35番 河崎大樹君 36番 丹野壮治君 37番 ホンダリエ君 38番 吉村洋文君 39番 大橋一隆君 40番 村上栄二君 41番 杉村幸太郎君 42番 荒木幹男君 43番 床田正勝君 44番 柳本 顕君 45番 黒田當士君 46番 加藤仁子君 47番 尾上康雄君 48番 寺戸月美君 49番 山中智子君 50番 北山良三君 51番 井上 浩君 52番 多賀谷俊史君 53番 足高將司君 54番 木下吉信君 55番 高野伸生君 56番 新田 孝君 57番 船場太郎君 58番 出雲輝英君 59番 岡崎 太君 60番 田辺信広君 61番 片山一歩君 62番 井戸正利君 63番 木下一馬君 64番 角谷庄一君 65番 広田和美君 66番 山下昌彦君 67番 待場康生君 68番 青江達夫君 69番 前田修身君 70番 石原信幸君 71番 小玉隆子君 72番 漆原良光君 73番 金沢一博君 74番 奥野正美君 75番 福田賢治君 76番 松崎 孔君 77番 小笹正博君 78番 改発康秀君 79番 坂井良和君 80番 大内啓治君 81番 辻 淳子君 82番 美延映夫君 83番 東 貴之君 84番 福島真治君 85番 冨岡朋治君 86番 木下 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 鶴田勝紀 議事担当課長 巽 功一 議事担当課長代理 西 正道 議事担当係長 中村忠雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 橋下 徹 副市長 村上龍一 副市長 田中清剛 副市長 京極 務 天王寺区長 水谷翔太 西淀川区長 西田淳一 東淀川区長 金谷一郎 生野区長 清野善剛 東住吉区長 和田智成 市政改革室長 谷川友彦 人事室長 黒住兼久 政策企画室長 鍵田 剛 危機管理監 藤嶋 誠 総務局長 中尾寛志 市民局長 村上栄一 財政局長 稲森隆司 契約管財局長 高橋敏夫 計画調整局長 佐藤道彦 福祉局長 山田俊平 健康局長 林 明 こども青少年局長 内本美奈子 ゆとりとみどり振興局長 楞川義郎 経済局長 魚井 優 環境局長 玉井得雄 都市整備局長 松山繁樹 建設局長 西尾 誠 港湾局長 丸岡宏次 会計管理者兼会計室長 名倉嘉史 消防局長 千福好伸 交通局長 藤本昌信 水道局長 井上裕之 病院局長 瀧藤伸英
教育委員会委員長職務代理者 高尾元久 教育長 永井哲郎
行政委員会事務局長兼任用調査部長 森田 博 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成25年３月６日午前10時開議
○議長（辻淳子君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者をホンダリエ君、佐々木哲夫君の御両君にお願いいたします。
○議長（辻淳子君） これより議事に入ります。
○議長（辻淳子君） 日程第１、議案第126号、平成25年度大阪市一般会計予算ないし日程第63、議案第188号、大阪市海浜施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（辻淳子君） これより質疑に入ります。
○議長（辻淳子君） 奥野正美君の質疑を許します。 74番奥野正美君。 （74番奥野正美君登壇）
◆74番（奥野正美君） おはようございます。 私はOSAKAみらい大阪市会議員団を代表して、平成25年度予算並びに関連案件について質問いたします。 この間の市長の政治手法を見ていますと、私はこの間亡くなられた映画監督の大島渚氏のエッセーを思い出すことがあります。彼の初期の著書である「戦後映画・破壊と創造」では、戦後民主主義における閉塞感と鬱屈した感情が民衆を破壊衝動に促すと説いており、その考え方は彼の作品のテーマにもつながっています。 バーチャルの世界でいろんなことをイメージして人々の心に訴えかけることについては問題がないと思いますが、政治家が権力を背景に施策を発信するとなれば、それは多くの人々の命、生活、財産に大きく影響する重いものとなります。市長が進められている大阪市の解体という破壊が進めば、その先にある新たな市民の生活の絵姿という創造についても責任をしっかり持っていただかなければならないと思います。 橋下市長は、本会議での予算説明において、平成25年度は、１つ目は大阪の再生に向けた自治の仕組みの構築、２つ目は活力ある大阪の実現に向けた政策推進、３つ目は府・市間も含めた行財政改革の推進を軸として市政を進めていくことを表明されました。我が会派としては、この３つの軸にかかわる施策・事業については、自律した自治体型区政運営や現役世代への重点投資など賛同できるものもあります。一方、大阪市の解体につながる新たな大都市制度の構築や削減ありきの施策・事業の見直しとなる市政改革プランなど、再考を促したいものもあります。本日の議論が市民サービスの向上につながるよう創造的な議論になればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、市政改革についてお聞きをします。 先日、平成25年度予算を踏まえた大阪市の今後の財政収支概算を見ますと、昨年はここ10年は約500億円の通常収支不足が見込まれると言っていましたけれども、本年は約300～400億円の通常収支不足になるようです。また、本年、平成25年度予算では346億円の通常収支不足が生じているものの、昨年と比較すると108億円の改善が見込まれています。こうして100億円以上の通常収支の改善が見込まれているのは、かなり大胆に市政改革プランに基づく見直しや人件費の削減などに切り込んだからだと受けとめています。 厳しい財政状況の中で、複雑多様化する課題に対応して市民サービスを確保するためには、着実に市政改革を推進することが必要だと考えており、市政改革の取り組みを否定するつもりはありません。しかし市長、あなたは、物事をグレートリセットとスピード感の一言で拙速に進めていると思います。グレートリセットというと、まさにゼロか100かというイメージが強いし、極端であるというふうに思います。 また、市民への説明も十分果たされていないのではないかと考えています。例えば生涯学習センターについてでありますが、生涯学習大阪計画をつくって、地域には小学校を利用した生涯学習ルームを設置し、交通の交わるターミナルには
市民学習センター、全市広域には総合生涯学習センターを設け、市民の誰もがいつでもどこでも学べる機会や学習成果を還元する取り組みと、多くの市民の熱意や意欲が大阪の生涯学習を深く広くつくってきたと言えます。生涯学習センターの５館が２館に５分の２になってしまうと、20年かけてつくり上げてきた大阪市の生涯学習体系そのものが縮小、崩壊してしまうのではないかと心配しています。 我がまち弁天町
市民学習センターを見てみますと、年間約20万人に及ぶ市民利用があり、この20年間、男女に関係なく子供からお年寄りまで一緒に多くの市民が集い、市民みずからがつくり育ててきた多様なグループが生まれ、現在も活発に活動しています。そして、交通ターミナルにある施設だからこそ、近隣地域だけでなく多方面から人々が訪れ、交流と相互理解、市民文化の創造の場として、まちの活性化にも大きく寄与しています。利用者のみならず、オーク店舗会などまちづくりの観点からも今なお存続の要望が強く、市民と協働してつくり上げてきたノウハウやその実績そのものが失われてしまうことを非常に危惧しています。 市政改革プランは、経費削減のみの視点で描かれているとしか言いようがなく、本当に廃止してしまっていいのか、また、これまで担ってきた機能や市民の学ぶ場、活動の場の確保を今後どのように継承、担保していくのか、市長の見解をお聞きします。
○議長（辻淳子君） 理事者の答弁を許します。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 議員は大阪市の解体、解体と言われますけども、僕は大阪を壊すつもりなんか全くないですよ。 役所の再編であって、組織の再編というのは、もう今の時代、どこの組織・企業であっても組織の再編なんていうのは当たり前のようにやってます。時代の変遷に伴って組織が機能しなくなる、その組織がかつての状況と状況が変わってくれば、当然、組織の再編なんていうのは幾らでもやってます。先日のパナソニックがまた事業部制を復活させるなんてこともありましたけども、組織の再編なんていうのは幾らでもあるわけですね。 何も地域を壊すとか、地域の話と役所の再編をどうもごちゃまぜにしてるなと。大阪市ということを聞くと、それは大阪市というと地域のイメージがありますが、もっと厳密に言えば、大阪都構想というのは大阪市役所と大阪府庁の単純な組織再編です。例えばですけど、北区と大淀区、これ合区になって－－それぞれ北区役所と大淀区役所がありました。－－これが北区役所に一本化されましたけど、何も大淀区、地域がなくなってるわけではありません。東区と南区、これ区役所の再編をやって中央区になりましたけども、東区と南区、旧の地域がなくなってるわけでも何でもないんですね。ですから、あくまでも大阪都構想というものは大阪府庁と大阪市役所の単純な組織再編だということをまず御理解いただきたいと思っております。 それと、市政改革プランについて、いろいろ個別に見直しをかけたことについて御意見があることは、これは真摯に受けとめなければならないと思いますが、僕は前民主党政権の過ちを犯したくないんですね。あのときに民主党政権は、あれやります、これやりますということをいっぱい並べて、どうなったか。財源がなかったわけですね。借金することができない、そして見直しすることもできずに財源を生み出すことができなかった。それで公約にしたことを何も実現できなくなって、国民の皆さんに愛想を尽かされてしまったと。これが正直、民主党政権のこれまでの評価だと思うんです。僕は、民主党政権が言ったことを実現してくれるんであれば、それは本当に国民は期待してたかと思うんですけど、結局、財源不足というところで何も実現できなかった。 自治体は、国と違ってさらに制約があるんですね。御存じのように財政健全化法がありますので、国のようにばかみたいに借金をどんどん積み重ねるわけにはいかないんですよ。きちんと財政健全のあの４指標に基づいて制約をかけられますから、そうすると、公約を掲げたら、やっぱりどこかで見直しをやって財源を生み出さなきゃいけないんです。 ですから、市政改革についての議論をするときに、削減するところだけを批判するんであれば、上乗せしたところ、これは要らないという話をワンセットでやってください。公立中学校の給食導入に始まり、小・中学校のクーラーの導入、妊婦健診、そのほか、教育バウチャーとか乳幼児医療費の助成拡大とかいろんなことをやってますから、市政改革で削減することだけを批判するんじゃなくて、そうであればプラスアルファになってる部分もこれ要らないという話をしていただいて、これは要らないからこれは残せという話をしていただかないと、これはちょっと議論にならないなと思っています。 僕は、生涯学習センターの必要性は十分承知していますけれども、しかし、公約で掲げたことを実現するためには優先順位をつけて、今回は生涯学習センターはこのような市政改革プランにさせてもらいました。ですから、そこを批判されるんであれば、そのプラスアルファしたところ、これ要らないんだということを先に言っていただかないと、ちょっと議論にならないんではないかと思っています。
○議長（辻淳子君） 74番奥野正美君。 （74番奥野正美君登壇）
◆74番（奥野正美君） 批判というよりも、むしろ生涯学習センターを多くの市民が要望してるということをまずお伝えしたいということを言っているわけで、
市政改革プランそのもの全てを復活せよというようなことは全然思ってません。 市長が言うように、評価することと、それから批判ではなしに、これはあくまでも本当に今、まだまだ根強くそういう要望があるということと、大阪市の、この間ですか、安藤忠雄さんが、これからの大阪市の再生というのはやっぱり市民全体が創造に取り組んでいくということの結果として大阪の再生がなるというふうなことをおっしゃってましたけども、僕も全くそうだと思うんで、そういう仕掛けといいますか、そういうことをしっかり今までやってきているところまでも、僕は削減する必要はないということを先ほど申し上げました。 そして、この続きもそうなんですけども、今、
市民学習センターを取り上げてお聞きをしましたけれども、今まで、關市長、そして平松市長、順次あるんですけども、特に關市長のときぐらいから相当、市政改革も進めてきたわけです。それでもなおかつ、また今度は橋下市政によってこのプランが出されているということで、その中でも、市民の側がやっぱり強く要望しているというところはぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思っています。 先日、予算案を発表した際に、市長は、通常収支の均衡を目指して住民サービスに切り込むことはもう無理やと、そして、任期中に通常収支不足をゼロにするつもりはないといったような趣旨の発言をされておったようでありますけども、この発言は、私に言わせると、市長も少しよく考えてみたら、ああそういうところも切り過ぎかなというようなことで、やっぱり市民サービスの切り捨ての内容をもう少し吟味しないといけないのではないのかなという宣言かなと、勝手かわかりませんけども、そういうように受けとめております。 市政改革プランの見直しは、先ほど言いましたようにグレートリセット、ゼロか100かではなくて、我々は、これ市政は特に人間社会のことでありますので、ぜひステップ・バイ・ステップ、段階的に進めていただきたいというふうに実は思います。 そして、施設のあり方についても、全てそのまま存続させよというふうには思っていません。例えば、先ほど例に挙げた
市民学習センターでいいますと、やっぱり利用者とかあるいは住民の手で、建物の建て替えとかいうのはできませんけども、改修であるとか維持管理であるとか、そういうことも参加をしていただくという中で、できるだけ経費は落としながらそういうものの確保を、ぜひそういう意味での積極的な取り組みというのが片方でなければならないのではないかというふうに思っております。 そんな意味で、一遍潰してしまったものを後でもう一回復活するというのは、これはなかなか大変なことでありますので、市政改革プランの見直しについて、事業によってはもう少し検証・再考すべきではないかというふうに思っていますが、市長の見解をお聞きします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 今、議員から市民の要望をしっかり聞けと御指摘いただきましたけども、それはそのとおりだと思いますが、その要望は、今受益を受けている市民の皆さんの要望、これは、その今受けている受益がなくなるということになれば、それはなくすなという要望が出てくるのは当然だと思いますが、今ないことに対してこれをやってくれという要望もあるわけなんですね。ですから、公立中学校の給食なんていうのはずっと大阪市ができなかった。でも、これは保護者の圧倒的な多数の声で、やってくれという要望があった。小・中学校のクーラーの設置もそうです。乳幼児医療費助成もそうです。今回いろいろ僕が公約で掲げたこと、実現したことは、これまた僕は市民の要望だというふうに思っています。 ですから、今あるものを残してくれという要望と今ないけれどもこれやってくれという要望がぶつかり合ったときに、最後は、これ、ぎりぎりの判断でどちらをとるかという選択をせざるを得ないわけです。このときに、国のように借金をやって、とりあえず借金をやって将来世代にツケを回して両方の要望を聞こうなんていう、これが今までの責任のないずるい政治のやり方だったと思うんです。 財政の制約がある、将来世代にツケを回さないということになれば、要望と要望がぶつかったときにどっちを選択するのか。当然、どちらかの要望を我慢してもらえば反発は出ますよ。でも、その反発を受けてでも、本当に必要な要望、新しい要望にきちんと応えていくというのが政治だと思うんですね。 ですから、僕は、生涯学習センターについて、これを残してくれという要望が多数あることも十分承知しています。そういうところに対してこれ我慢してくださいと言ったら、我々公選職の場合には選挙で不利になるということも十分わかっていますけど、しかし、そういうところを言ってでも、今、なかなか声を今まで上げなかった子育て世代や子供を抱えているお母さん方のそういう声にしっかり応えていくというのが僕のやり方でもあります。 ですから、これは、要望と要望がぶつかったときに、何も僕は生涯学習のほうを残してくれという要望を軽視しているとか、それは要らないというふうに思ってるんではなくて、違う要望がほかにもあるんだと。そのときに、いろいろ考えたときには、生涯学習センターは今回ゼロにはしていません。要は、大阪市の役割というものをもう一回精査して、今回は生涯学習センターの要望のほうはちょっとこれぐらいのところで我慢してもらうかわりに、子育て世代のほうの違う要望に応えたというのが僕の判断でありまして、ですから、もうこの議論になってしまうと、要望を聞け聞けと言っても違うほうの要望にも応えていかなければいけませんという、どうしてもそういう議論になってしまいます。 今あるものをずっと継続していく、これも重要かもわかりませんが、今あるものを継続するということは、今までやれなかったこともずっとやれないまま放置するということに等しいわけですね。今までやれなかったことをやるということになれば今までやってきたことも若干変えていかなきゃいけない、これが僕は政治の役割だと思っています。
○議長（辻淳子君） 奥野正美君。 （74番奥野正美君登壇）
◆74番（奥野正美君） 最後のあたりで、やっぱり２つ並べたときになぜこちらを優先したかという説明をちょっとされてはりました。その度合いも最後のほうにちょっと言われました。そこが僕、今大事ではないかということを言ってると。 ですから、ゼロか100かとか、どちらをとるかではなしに、ある意味でこれ、子供の支援の問題と、本当に子供さんからお年寄りまでも含めた、これからの世代全てにわたった学校教育以外の社会教育から発展した生涯教育というのは、非常にこれはもう大事だと。これ、どっちをとるかという問題じゃなしに、どうそこをうまくバランスをとっていくかと。また、そういう意味で言ったら、それ以外の行政のサービスをどこで削ってやるかというようなことだというふうに思いますんで、今後はぜひそういった意味で議論を深めていきたい。もう一度、そこは再考というより、むしろ検証していただきたい。そういうところがなければ拙速になるということを冒頭に言わせていただいたというふうに御理解いただけたらと思います。 次に、これは少し評価といいますか、区政運営についてお話ししたいと思います。 市長の取り組みの中で、区長の権限の拡大、それから区への予算の配分、そして地域活動協議会－－地域活動協議会の進め方、取り組み方には、結構いろんな御意見が批判も含めてあります。 しかし、そういう進め方にはなかなかうまくいってないところも一部ありますけども、都市内分権、大阪市の政令指定都市の枠を外すということではなくて都市内分権の推進という意味からいくと、この方向性については随分と我々は評価をしています。 今回の例えば区政会議の条例案についても、これも何点か修正すべき点があるというふうに思いますけれども、例えば計画段階から区民の意見を反映していこうという姿勢とか、あるいは基礎自治体で進めている実績を評価する場という意味で、僕は評価をすべきだというふうに思っています。 しかし、もう一つこれ大事なことがありまして、今の区政会議の構成もやっぱり限られたメンバーなんですね、どうしても。ということは、区民全体、市民全体の今の区政がどういうふうにやっているかということに対する評価というのが、やっぱり全体の評価としてはないんですよね。 市長に言わせたら、それはもう都構想をやって、分けて区議会をつくったら、それで公選やったらいけまんがなと、こういうふうに言うんです。これは、ちょっと僕らから言えば極端だというふうに実は思ってまして、そうではなくて、今の区政の運営の中で全区民が評価をできる、そういう方式を導入する。市民局あたりはアンケートとかモニターとかいろんなことを考えているようでありますけども、それをもう少し全体で評価できるようなことを、例えば４年に一遍あるいは２年に一遍でもいいですから、そういう方式をぜひ－－今のままでは、市長、区長が中心に、それに審議会というような形で進められるというようなことに対して、区民の側全体から住民自治という意味でそういう方式や仕組みを考える必要があると思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） まさに議員おっしゃるとおり、区政運営の評価がこれから一番重要になってくると思うんですね。区長に対しては、今議会でこの本会議場でもさまざま厳しい御意見をいただきました。区政運営についてもいろんな御意見が議員の皆さんからあるかと思います。 ただ、これどうやって評価してもらったらいいですかね。アンケートにしてもモニターにしても、じゃ本当にそれは区民全体の意見なのか、もっと言えば、それは本当に区民の意見なのかどうなのかというところが、どこまでいっても、アンケートであろうがモニターであろうがそこは確かめようがないと思うんです。じゃ、モニターをやっても全区民に意見を聞かなきゃいけないのか、アンケートも全区民にやるのか。 これ、適正な手続の中で、しかもアンケートをするといっても評価項目をどうするのかですね。じゃ、区民は全政策について意見を述べなきゃいけないのか、そこで一部の政策だけについて意見を述べさせるということになれば、それは全体の評価につながらない。やっぱり最後、その評価というのは、公職選挙法に基づいて、やっぱりあの考えられたプロセスの中でやる選挙という投票行動でしか評価はできないんじゃないでしょうか。ですから、４年に一遍きちんとした評価をしなさいと。 多分、議員の御意見というのは、一部のモニターとかそういうことではなくて全区民対象にきちんとした評価というものをやってもらう、何かそういう仕組みというか、そういうのを全区民に対してやりなさいよというような話かと思うんですが、そうであれば４年に一度選挙やればいいんじゃないでしょうか。公職選挙法に基づいてそこでしっかりと評価をする。だめだったら区長が落ちる、よければ再選する、それが一番の僕は区政運営についての評価方法だと。それにかわる方法はもうないというふうに思ってまして、もしあるんであれば教えてください。４年に一度アンケートをするとかモニターするといっても、じゃ、どういう項目で評価をするのか、そしてそれをどうやって点数をつけるのか、いいか悪いかの落第点か及第点の基準はどうするのか、考えてもこれは－－口で評価を厳しくしろと言うのは簡単なんですけど、実際に制度をつくるということになったら、これは無理です。
○議長（辻淳子君） 奥野正美君。 （74番奥野正美君登壇）
◆74番（奥野正美君） 具体の方法は、執行部というか行政側で考えられなかったらアイデアとして言っておきたいと思うんです。 これはまだ会派で相談してない部分もありますけども、例えば、国でいう最高裁の信任・不信任。多くの市民にはちょっとわからないですよね、どういう人か。だけど、区単位というのは割と身近なところですので、これはわかりやすいんで、４年に一遍ぐらい、ああいう普通の選挙をするときに今の区長に対する信任・不信任、そういうことも一つの大きな方式、具体的なアイデアではないかと僕は実は思っておりまして…… （「選挙と一緒じゃないですか」と言う者あり）
◎市長（橋下徹君） 共産党さんのほうの大都市制度のあり方として、大阪市と周辺の市町村は連携していくべきだという主張はされていませんでしたっけね。大阪都構想を維新の会が掲げて、自民党や民主党は前市長の地域主権確立宣言のもとに都市間連携だという話をしてたと思うんですが、共産党はその主張はしていなかったでしたっけ。まあいいです。ただ、要は周辺の都市と連携してやっていく、水平連携をやっていくというのは、これは当然の話だと思います。 だから、ごみ事業なんていうのは、これ大阪市単独でやる必要はなくて、周辺の自治体と連携しながらやっていけばいいわけですから、そのことによって大阪市だけじゃなくて八尾市とか松原市、こちらのほうのごみ焼却の事業費というものも効率化できるわけですから、これはきちんと組織を一つにまとめて、単純な連携だけじゃなくて周辺都市も巻き込んだ形で一部事務組合をやれば、しっかりごみ事業についてはマネジメントできると思っております。 それから、市民利用施設について、なぜ廃止しようとするのか、廃止の理由ですかね。これは、だから必要性を言い出したら、それは必要性はあるのかもわかりませんが、今回の予算組みからして、公立中学校の給食とか小・中学校のクーラーの設置とか乳幼児医療費の助成とか、そちらのほうで物すごいお金がかかってくる。そうすると、どこからかお金を生み出さなきゃいけないので、優先順位をつけて、これはそれほど優先順位が高くないですねというふうに判断をしたところです。
○副議長（小玉隆子君） 北山良三君。 （50番北山良三君登壇）
◆50番（北山良三君） ごみ処理事業は、既に八尾、松原市とは連携しております。既にそれはもう連携して処理をやってるんですね。そこは市長、御認識が少し違うんではないかと思います。 さて、ここまでいろいろとお聞きしてまいりましたけれども、結局、これ橋下市長、大阪都構想ということを打ち出して、私に言わせればまさに大阪市の解体であり、そして特別区設置をしゃにむにそこへ向かって今進めているというところだと思います。 しかし、府市統合本部を主な舞台にいたしまして、府に統合する、あるいは民営化する、あるいは一部事務組合だなどという手法で大阪市を解体しやすくする、特別区設置をしやすくする、そういうことをやっているにすぎないと思うんですね。そしてその結果、市民の財産、これらが売り飛ばされ、解体され、あるいは廃止をしていく、こういうことが次々とやられているのが現状であります。こんな、大阪都を前提にして、それをやりやすくするために次々市民の財産を売り飛ばしていくようなやり方、廃止していくようなやり方はやめるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、実態的に大阪市の解体を進める前に、特別区設置の具体的な姿をきちっと市民に示して、しかもきちっと市民に十分知らせる、そして、しっかり市民の意見を聞きながら、必要な時間を十分とって議論をする、こういう態度が必要だと思いますが、この点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉隆子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 繰り返し言いますけども、大阪市の解体ではありません。市役所と府庁の役所組織の再編にしかすぎません。 それから、今までの大阪市民の築き上げた財産財産と言いますけども、その負の部分、マイナスの部分を全然言ってないじゃないですか。今までの大阪市政の結果、大阪市民は全国の中でも一番、市民１人当たり借金の額が多くなってしまったんです。これが大阪市政の結果ですよ。大阪市の政治行政の結果、こんなふうになってしまったんです。だから、それを立て直していこうというのが僕の今の市政運営方針ですよ。ですから、借金がどんどん積み重なっていくようなでたらめな経営をやってるような事業体は民営化して、きちっと民間のような経営をやって、そんな借金を積み重ねないようにする。港営事業についてもそうですよ。病院局についてだって、お医者さんの給料はきちんと上げなきゃいけないけど、スタッフの給料とかそんなところをでたらめに上げ続けて、それで全部税金で補填する、その結果、大阪市の市民の借金が積み上がったじゃないですか。そういうことを全部正していくのが大阪都構想であって、今までで何も問題ないんだったら、それは僕がわざわざ市長になってこんなことをやる必要ないんですよ。全部そういうことをやってきたのは今までの大阪市政の結果じゃないですか。大阪市民を不幸にしたのはこれまでの大阪市政の結果じゃないですか。だから、それを変えていくというのが大阪都構想なんです。
○副議長（小玉隆子君） 北山良三君。 （50番北山良三君登壇）
◆50番（北山良三君） 私の質問には答えていないと思いますが、私どもは、これまでの大規模開発などでの税金の無駄遣いに徹底的に批判を加えてまいりました。また、そういうものに同意することなく、問題をずっと指摘してまいりました。市長の言葉をかりれば、幾ら主張していても実現しなかったということでおっしゃるかもしれませんが、しかし、そういうことをさせてきたのは、これはそれぞれに責任があると思います。だから、そういうでたらめな大規模開発などの税金の無駄遣いはしっかりと改めていく、これがこれから求められていることだと思います。 そこで、市長はいつも財源の問題をおっしゃいます。共産党は無責任だ、何でもかんでもよこせ、これしか言わないとおっしゃる。しかし私どもは、これ前回も私、市長とも議論しましたが、ちゃんと財源についても考え方を示しております。 まず、今後の財政収支概算で、ここ10年、300億から400億の収支不足が見込まれるということでありまして、そして、これを一つのてこにして市長は市政改革プランと、こういうふうに称して市民向けのサービスの削減・縮小を強行しようとしております。これは、市民に犠牲を押しつけて補填財源を温存する考え方であって、本末転倒であります。自治体の本来の役割から見て間違ったやり方だと思います。 そもそも、ここ10年の収支不足の主な原因は、1980年代から90年代にかけての無謀な阿倍野再開発を初めとした大規模開発事業の失敗によるものであります。その負担を市民の犠牲に求めるべきではありません。補填財源をきちっと有効活用しながら、そして公債償還基金からの一時的借り入れも行いながらやりくりをしていく、そして、この間はそういうしのぎ方をしながらも、一方で的確な景気対策、経済活性化対策を講じて将来にわたる収支の安定を目指すべきだと思います。 主たる補填財源となる不用地の売却収入、これ、2013年度予算では242億円を見込んでおります。今後も大阪市は、例えば未利用地は895件、255ヘクタールあります。ざっと甲子園球場の64倍近い未利用地が大阪市には存在しています。市民の立場からしっかり精査をした上で－－何でもかんでも売ればいいというものじゃない、計画的に処分すれば、有効な財源になることは明らかであります。 また、新たに設置する財政調整基金は、2013年度予算で104億円を充てるとしていますが、その上でなお2013年度末の残高は1,179億円に上ります。さらに、公債償還基金の一時的活用も視野に入れるべきだ。公債償還基金は、2012年度末の残高見込みで約4,200億円、2013年度末ではこれが4,600億円にと、400億円も増加する見込みであります。さらに今後、その後も残高はどんどんふえ続ける。今の見通しでは、2022年度末には約5,600億円にまでこの償還基金は残高がふえ続けるのであります。 こういう点で、一時的な借り入れをきちっと見通しをもって行いながら、この一時の厳しさをしのぎながら、そしてしっかりとした経済対策をとって成長軌道へと乗せていく、こういう取り組みを行うべきだと考えますが、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉隆子君） 傍聴人に申し上げます。発言は固く禁止されておりますので、御静粛に願います。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） やっぱり、高齢者の方も、お孫さんがいれば貯金を残しておこうという気持ちにもなりますよ。それが普通だと思うんです。それが日本人のいいところだと思いますよ。今積み立ててる基金を自分たちの世代で全部食い潰してやろうなんていうのは、これは日本人の感覚に合わないですね。ですから、今の財政調整基金なんて１千何百億とありますけども、こんなの、もうすぐに枯渇しますよ。ずっと未来永劫、これ不用地売却が続くわけじゃないんですから。 それから、公債償還基金が5,000億積み上がるとか、そんな話をしてますけど、これは借金返済のために積み立ててるわけですよ。要は自治体というものは30年償還ですか、それでやるわけですね。返済のためにお金を積み立てておかないと、一時的に返済金額がどんとふえたときに対応ができない。だから、きちんと返済金額を平準化して、それを事前に積み立てておきましょうというのが公債償還基金なわけですから、そんなところに手をつけてどうするんですか。それはもう使えないものというふうにきちっとやっておいて、財政調整基金というものを新しくつくりましたから、ここで若干の調整はしながら財政運営をやっていきますけども、簡単に、今積み上がっているものを使ったらいいじゃないかなんて発想は、それは自分たちさえよければいいという絶対的な個人主義の典型例ですよ。 僕は、そういう考え方には立ちません。やっぱり子供や次の孫の世代、それは自分の子供や自分の孫のことだけじゃなくて、大阪市全体の次の世代、次々の世代というところをしっかり見据えて、何でもかんでも食い潰せばいいなんていうそんな考え方には僕は立てませんね。だから、もう前提が違うんで、これは議論になりませんけどもね。 だから、要は今積み立ててるものを全部使うなんてことは僕はしませんから、そこだけは御理解いただきたいと思っています。
○副議長（小玉隆子君） 北山良三君。 （50番北山良三君登壇）
◆50番（北山良三君） 私の質問をお聞きいただいておれば、何も5,600億円全部使えなどと言っていないということは皆さんおわかりだと思います。 かつて市長は、私にも大阪府の話をいたしました。確かに大阪府は減債基金の活用、異常なものがありました。大阪府の場合は、一時借り入れではなしにどんどん取り崩していったんです。特に太田府知事の時代には、例えば2001年度から2007年度の間で約5,000億円以上も使い込んでしまったのが事実でありまして、こんなむちゃをやれと私は言っているんではありません。経常収支不足の見通し、補填財源の見通し、公債償還基金残高の見通し、これらをしっかり冷静に勘案しながら、市民に犠牲を負わせるようなやり方を回避する、そのためのやりくりをしようと提案しているわけであります。こういうことをまぜこぜにして、余りにも極端なことで物事をうやむやにしてしまうような答弁はいかがなものかと思います。 そういう意味では、私は、改めてこういうやりくりをしながら、本市財政の安定的な確立に向けた地域経済対策、これが求められていると思います。市民生活の安定向上、これをしっかりと図るということを前提に、そして中小企業の経営の安定・向上を図りながら税収を安定的に確保する、こういうことが必要であります。そのためには、これまでの大規模開発や呼び込み型の公共投資はもうやめるべきだ。 ところが、橋下市長はまた同じ轍を踏もうというわけであります。カジノをつくり、そしてリゾート施設をつくる。また、基盤整備だといっては高速道路やなにわ筋線の建設や、果ては関空からリニア、こんな開発事業に莫大な公金を投入する。こういうことにこそきちっとメスを入れて、そういうお金をちゃんと市民のために使う、こういう考え方に立って経済対策をやるべきだ。そういう点では、市内の中小業者の支援、市民の雇用対策、暮らしの安定化対策などを強化して、地域密着型、循環型の経済対策に抜本的に転換を図るべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（小玉隆子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 大規模開発なんか、僕、知事時代から何一つやってませんよ。それからカジノなんて、税金を使うなんか一言も言ってないじゃないですか。高速道路だって、あれ45年の償還で料金徴収期間も45年と決めている、あのばかな法律をもうちょっと延長させて、利用者負担でやればいいという話をしてるわけで、リニアだって、別にこれ、その構想は言いましたけども、財源を全部税金でやろうなん考えていませんよ。そういううその誘導はやめてもらいたいんですね。 それで、先ほどから基金を使え使えという話がいろいろありましたけど、これ北山議員、ここはぜひ御認識いただきたいのは、財政運営において、政治というのはむちゃくちゃ支出の圧力に弱いです。僕ら選挙で選ばれている当事者ですから、使うことにはそれはもうどんどこどんどこ使いますけども、支出を抑える、もっと言えば支出を少なくしていくということは、民主主義の選挙で選ばれる公選職の集団というのはそれが本当に弱い。 それは、国を見てください。あの赤字国債、これずっと今まで国は赤字国債は禁止だったわけです。なぜ僕が最初のアリの一穴というか、それを絶対やっちゃいけないという思いでずっと来ているかというと、赤字国債だって、あれ、ずっと大蔵省が踏ん張ってたわけですよ。しかし、あれ大平首相のときでしたっけ、特別法で１年間に限り赤字国債を認めるという、あれをやって、そのときは本当にこれでいいのかどうなのか、すぐ返せばいいというような議論で、まさに北山議員が言ったような議論で赤字国債に踏み切った。それが今どうですか。今やもうＧＤＰの200％、1,000兆円にも迫るような、赤字国債だけじゃなくて国債残高がそこまでなってしまった。赤字国債だって、もうこれもとまらないような状況になってきてるわけですよ。 民主主義の政治家集団というものは、財政運営においては、支出は簡単にやるけども、支出を抑えることがなかなかできない集団だという前提で市の財政運営をやらないと、とんでもないことになります。 だから、公債償還基金だって、ちょっと使えばいいじゃないかなんてことをやったら、あっという間に大阪府と同じような状況になりますよ。共産党さんみたいな人がどんどんふえたら、それは歳出をとめられなくなってしまいますから。だから、そこは僕は絶対に許せない、アリの一穴のところは絶対に許せないというふうに思ってます。 それから、大規模開発は、それをやろうなんて思っていません。循環型の経済というものも基礎自治体だったらこれはやらなきゃいけない。しかし、今の大阪市という中途半端な自治体の仕組みだったら、広域行政のほうをやるのか、基礎自治体として循環型経済をやるのか、ここがはっきりしない。だから、大阪市内を適正な規模に分けた基礎自治体にしっかりすれば、循環型経済に特化できますよ。 今の大阪市、じゃ、うめきたとか咲洲とか夢洲とか、あれ、どこがやるのかはっきりしないじゃないですか。きちんと整理をして、あれは新しい大阪都に任せたらいいんですよ。大阪市内の基礎自治体は、そんなことは都に任せておいて、もっと住民の福祉とか医療とか教育とか、そっち側のほうに特化してやればいいんです。大阪市議会であの咲洲の開発やら何やらあんなことを議論して、それで大阪府と対抗してこんなになったから大阪市はでたらめになってしまったんです。ちゃんと役割分担して、大阪全体のことは大阪都に任せて、住民の皆さんに近いところは新しい特別区でやる、これによって市民の福祉の向上というものは図られると思いますね。
○副議長（小玉隆子君） 北山良三君。 （50番北山良三君登壇）
◆50番（北山良三君） 私の質問をまともに聞いていない。自分の言いたいことだけを言うという御答弁であったと思います。 もう時間がありませんので、まとめさせていただきます。 結局、市長のおっしゃってることは、何もかも、どの問題も全て都構想でないと解決しない、ここへ行き着く話ばかりであります。そして、今やろうとしていることは、その都構想、特別区設置に向けての地ならしであり、先取りであります。実態的に解体を進めていってる。これが今の姿ではないでしょうか。 私どもは、大阪市をしっかり守り発展させ、そして市民みんなが明るく暮らしていける、そういうまちづくりに向けて頑張る決意も申し上げ、今後の議論は各常任委員会での議論にお譲りするとして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（小玉隆子君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（小玉隆子君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時27分休憩 午後３時再開
○議長（辻淳子君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（辻淳子君） 広田和美君の質疑を許します。 65番広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 私は大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成25年度大阪市予算案並びに関係諸案件について質問をいたします。 我が会派は、大阪都構想を掲げ、広域と基礎自治体の役割分担を明確にし、合理的な統治機構を目指すとともに、地域特性を生かした市民との協働や、民間ができることは民間で行うを原則とし、聖域なき抜本的改革によって、誇りの持てるまち大阪の創造に邁進しなければならないと考えております。 さて、橋下市長は、御就任以来、これまで誰も手をつけようとしなかった地方自治体と公共サービスが抱えている課題を一気に全て俎上にのせられ、旧弊を一掃した新たな大阪の創造を目指して日々奮闘されていると理解しております。市民各層の理解を得るために、思い切った決断と実行がとりづらい中で、今や最終的な対応プランを紡ぎ上げておられると理解しております。我が会派として、統一地方選挙の際に公約した行財政改革を初めとしたさまざまな取り組みを進め、また、市長とともに教育改革などの推進に取り組み、市の現状と市民各層の理解を得るため、市民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと存じます。 こうした観点から順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、経営形態の変更についてお伺いいたします。 まず、地下鉄事業の民営化についてですが、交通局の地下鉄事業の民営化については、これまでもさまざまな議論を重ねてきており、我が会派としても、民営化することで経営の合理化を図るとともに、運賃値下げや鉄道ネットワークの充実など利便性を高めるべきといった主張を行ってきました。このたび取りまとめられた地下鉄事業民営化基本方針(案)に示されているように、効率性や生産性の向上を追求し、成長力を高め自立した企業となっていくためにも、民営化は不可欠であり、劇的なサービス向上や、これまで過去10年間で地下鉄事業に投入してきた税金負担分を大阪市民にとってプラスになるほかの事業に活用するなど、市民のメリットをできるだけ早く実現することが必要であります。関西経済同友会、大阪商工会議所、関西経済連合会など経済団体からも、大阪経済の活性化のためにも早期の民営化を強く要望されています。民営化により、この大阪に非常に大きな事業規模を持った優良企業が誕生することで、大阪の活性化といったことも期待でき、市長のおっしゃる活力ある大阪の実現に向けた政策が推進できると考えます。 我々議会としても民営化の判断をすべきときでありますが、改革の意義と実現に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 理事者の答弁を許します。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 僕の意気込みは、きのうの産経新聞の夕刊ですか、あれの「西論」というコラムに載ってる、あれが僕の気持ち全てそのものなんですが、あのまま言うと長くなってしまいますのでちょっとまとめますと、地下鉄事業の民営化については、地下鉄事業民営化基本方針(案)で取りまとめたように、料金値下げを初めとして、ソフト面・ハード面でさらなるサービス向上が期待できるなど、市民・お客様に確実なメリットがあります。また、前回の民営化の検討以降も連綿と市税投入がされ続けており、税金を使う組織から納める組織へ変わることで自治体財政への貢献というメリットを速やかに生かすためにも、議会の皆様には合理的な判断をいただく必要があります。 市民・お客様・大阪市に大きなメリットがあることから、民営化を進めることには圧倒的な合理性があると考えております。民営化してよかったと感じていただけるためにも、本議会での議論を進め、事業廃止の条例案に御同意をいただきたいと思っております。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、水道事業の統合協議についてお聞きいたします。 我が会派は、府域全体で水需要の減少が続く中、市町村ごとの事業運営は極めて非効率であり、府域一水道の実現は必要不可欠であるとのことから統合協議の進展に期待をしていたところであります。しかしながら、今回の統合素案を見ると、他の市町村は橋下市長の思いとは異なり、大阪市からメリットを引き出すことのみに執着し、みずからが汗をかいて府域一水道の動きを進めようという意思が全く感じられません。そのことは、今回、ほかの市町村が企業団と統合する期限は切らないことを確認したことからも明らかであり、42市町村全部が議決しないと何もできないことが大きな問題です。責任を持った運営を誰がするのかも明確になっておりません。このままでは、大阪都構想が実現した後も府域一水道の議論はとまったままになります。 こうした状況の中、我が会派としても、真に水道の広域化、府域一水道の実現を目指すためには、不本意ではありますが、企業団との統合協議についてはこの際区切りをつけるべきと考えます。 本市では、昨年６月、府市統合本部会議に提出した資料の中で、府域水道の将来目標として「府域一体化＋民営化」という方針を掲げ、その過程として、企業団との統合から進める場合と市の水道局を先行して民営化する場合の２つの道を既に示しています。企業団との統合では府域一水道への展望が開けない状況にありますので、方針を転換し、もう一つの道、すなわち市水道局を先行して民営化することを検討してはいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） すみません、地下鉄の民営化に関して、東京の営団地下鉄も特殊法人から民営化、メトロになっております。東京の今のメトロの地下鉄が民営化になってどれだけ発展し、また営団のときとどれだけ変わったのか、そこを大阪市議会の皆さんにはしっかり見ていただきたいんですね。まさに同じような議論というものは東京でもいろいろなされたかと思うんですけども、メトロになって、もう経営形態が変更して相当変わりましたので、そこもぜひ、大阪市議会の皆さんには今のメトロの状況を見ていただきたいと思っております。今、東京と国が株を持ってますけれども、100％をそれぞれ50％ずつぐらいで分けてますけれども、でも、これは経営形態の変更で劇的にメトロは変わっております。 水道事業については、維新の会からもこういうことを言われてしまって非常につらい立場ではあるんですが、ただ、これは１年間、行政の長として42市町村長と取りまとめてきたところがありますので、一度、正式なものを議会で議論していただきたいと思っております。民営化というところは、これは有力な選択肢の一つだと考えております。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 市長は決定できる民主主義を常におっしゃっておられますので、このままでは決定できない民主主義となってしまって、誰が責任をとるのか明確ではございません。ぜひ先行民営化に向けた御検討を賜りたいと存じております。 次に、ごみ焼却処理事業の一部事務組合化についてお聞きいたします。 ごみ処理については、国において多様な課題に対応するため、その広域化が必要であり、また、可能な限りごみ処理施設を集約化し広域的に処理することにより、公共事業のコスト縮減を図る必要があるとされています。 大阪府では、国の方針に従い、府域を６つの広域ブロックに設定した大阪府ごみ処理広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を進めています。平成25年度予算で一部事務組合を設立する準備経費を計上し、ごみ焼却処理の広域化に取り組まれることとしています。 今般、本市として、八尾市、松原市とともに一部事務組合を設立し、ごみ焼却処理の広域化に取り組んでいくことになりますが、一部事務組合へ事業を移管することによってどのような効果があるのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 自治体の連携というのはやっぱり限界があるんですね。これは、組織を一つにまとめることによってきちんとした組織マネジメントができます。ですから、松原市や八尾市との連携は今までもやってるんでしょうけども、連携ではやっぱり解決できない問題が山ほどありまして、しっかり自立的な組織マネジメントをしてもらうために一部事務組合という形で一つの組織にします。職員を基本的に一部事務組合へ移管しまして、その職員のコスト、経営意識の向上、これを図れるものと考えております。工場の建設・運営に大胆な民間委託を導入するなど、効率的な事業運営を行うこともできます。 広域的な観点で工場を配置し、ごみ量に基づき工場稼働体制を９工場から６工場に見直していくことを初め、工場の建設・運営面についても、民間運営、民間委託を拡大することによって職員も適正な規模に合理化をしていきます。雇用形態の多様化を進めるなど効率的な事業運営を行い、市民負担の軽減を図ります。また、工場の建設・運営に関する技術力を確保・継承し、他都市におけるごみ処理体制の構築に主導的な役割を果たしていきます。 今市議会の議論を経て平成25年４月に設立準備委員会を発足し、平成26年７月を目途に一部事務組合設立に向け着実に準備を進めていきます。 やっぱり連携では限界がありますから、一つの組織にして自立的に組織運営をしてもらう、これが最大の意義です。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 自立的な組織運営に期待しております。 次に、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更にかかわってお聞きいたします。 この事業については、本年１月に「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針(素案)」を策定し、民間出資により新会社を設立することとしており、11月をめどに事業者を公募する方針を示されました。この実現には、民間事業者の参画や市民サービスの維持などの諸課題があり、時期尚早という意見もありますが、この改革は、新たな大都市制度の実現に向けた重要課題の一つであり、積極的に進めていただきたいと思います。そして、この改革をスケジュールどおりに進めるには、新会社の設立主体となる民間事業者の参入がその成否を握っています。 方針(素案)では設立に当たっては本市の現業職員の受け入れを基本としていますが、勤怠不良職員までも新会社が受け入れることを条件とすれば民間事業者が参入するとは到底思えません。ついては、職員の服務規律の徹底といったことからも、そういった勤怠不良職員については新会社に移管するまでに分限処分等を行っていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更については、市長選マニフェストでもきちんと示した重要課題であるとともに、これまで本市が直営という形で独占していた事業を民間開放するもので、これにより、民間の創意工夫を反映させることなどによって、コスト削減・合理化を通した市負担の軽減などが図られると考えております。 この間、法律などの専門家からアドバイスも受けまして、民間事業者の意見を聞くなど積極的に議論・検討を進め、民営化の基本的な考え方として、民間出資による新会社を設立することやスケジュールなどを盛り込んだ素案を提示しました。 新会社の設立に当たっては、これまで本事業に従事してきた現業職員を基本的に引き継ぐこととしておりますが、安定的かつ継続的に事業を実施していくためにも一定の選別を行うことは当然であります。事故欠勤や無届け欠勤、病気休暇等を繰り返し取得するなどの勤怠不良や著しい法令遵守違反を行った職員に対しては、その勤務実績を考慮して厳しく対応していきます。また、服務規律確保を徹底する観点からも病気休暇、休職制度や分限制度の厳格化を図っておりまして、勤怠不良の著しい職員など公務員としてふさわしくない職員に対しては分限処分を、これはしっかり行っていきます。 やはり今の状況で一番よくないのは、頑張ってる職員も頑張ってない職員も全部一緒くたにされることですね。環境局の職員がいろんな非違行為で懲戒処分の対象になる事案が非常に多いんですけども、ただ、一方でしっかり頑張ってくれてる職員もいっぱいいるわけです。ですから、頑張ってくれてる職員はしっかりとそれは報われる、しかし、いいかげんにやってる職員は退場させられる、それが、なかなか今の公務員の世界ではめり張りがきくことはできませんので、それは、民営化することによって環境局の中でも頑張る職員はしっかり報われるような、そういう環境をつくっていきたいと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） ありがとうございました。本当に職員の皆さん、頑張っている方が報われるような、もっと効率的な運営をしていただけるようよろしくお願いいたします。 次に、下水道事業の経営形態の見直しについてお聞きいたします。 我が会派は経営形態を変更すべき事業の一つに下水道事業を挙げており、本市下水道事業は、維持管理業務の従事職員数が政令市の中でも非常に多く、スリム化が必要であり、また、使用料収入の引き続きの減少や古い施設の改築更新等でのコストアップが予想されます。そこで、管理運営とインフラ整備に上下で分離し、管理運営に民間のノウハウを導入することによるコスト低減を主張してまいりました。また、府内市町村では下水道技術者が不足しており、経営形態の変更により、本市が持つ技術やノウハウを府内にも展開できると考えます。 府市統合本部会議での議論を踏まえ、管理運営を行う新組織の設立に向けて平成25年度から具体的な取り組みが始まりますが、今後の進め方について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 下水道は、浸水から市民の生命・財産を守るとともに、汚水を排除・処理し公共用水域の水質改善に寄与するなど市民の安全・安心を支える都市基盤施設であり、下水道管理者として担うべき役割については行政が引き続き果たしていきます。 あとは、今、議員御指摘のとおり、いろいろ不効率な経営になっている、これはもう役所組織の最大の欠点といいますか、大阪市役所も組織が大きくなり過ぎて、組織の効率化という合理性の追求というところが組織の隅々にまでちょっとその意識が及ばないような状況になってますので、今回、民営化ということをしっかりやって、民営化するに当たっては民間資本も考えながら、そのトップにも民間人なんかを据えながら－－民間人というか、もう民営化するわけですから民間人なんですけども、そういう経営意識のある人を据えて、組織の効率的運営ということを徹底しなければなりませんね。 具体的には、まず、スピード感を持って取り組みを進めるために、平成25年度から２年間、これまで本市下水道事業の補完的業務を行い、下水道全般にわたる技術を有する財団法人都市技術センターを暫定的に活用して、段階的に管理運営に係る包括委託を実施します。また、平成26年度中に設立を予定している新組織への委託に向けた検証、課題整理を行っていきます。 新組織は民間資本参画も含めた株式会社形態での設立を想定していますが、平成27年度から職員を転籍させ、管理運営を包括委託する予定です。その後、民間組織としてさらなる経営の効率化を行い、一層の経費の削減を図っていきます。さらに、新組織については、府内市町村を初め国内の広域事業や海外事業など下水道トータルシステムとして受託できる組織として、大阪の都市成長戦略に資する多角的な事業を展開していきたいと考えております。 組織をとにかく効率化して、そして公務員のいろんな規制から解き放たせて、いろんな国内外からの仕事を受注させて、まさに水ビジネスに乗り出してもらいたいと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 我が会派は、基本的に外郭団体の廃止を主張しておりますので、先ほどおっしゃっていた財団法人都市技術センターを２年間暫定活用することと理解いたします。スピード感を持って大阪の都市成長戦略に資する新組織の設立を進めていただきたいと思います。 下水道事業の経営形態の見直しは、我が会派として要望してきたことでございます。他都市に例のない先進的な取り組みでありますので、下水道は市民の生命・財産を守る重要な役割を担っており、十分な検証を行った上で新組織へ円滑に移行されるよう要望させていただきます。 下水道事業は、私も最初に公営・準公営決算の質疑をさせていただいた折に、たしかまだなかなか余力があるというふうに思っておりますので、ぜひ広域でも頑張っていただきたいと思っております。 次に、大阪港における引船事業についてお聞きいたします。 先日、２月13日に、大阪維新の会港湾改革プロジェクトチームから橋下市長に対し、大阪港における引船事業について提言させていただきました。これまで我が会派においては、港湾局に対し引船事業からの撤退について強く要望し、我が会派主催の公開討論会においては、民間の引船事業者にも御出席いただき、大阪港での引き船による津波対策及び災害対策は民間の事業者で十分対応することが可能であると確認されております。 このようなことから、本市においては速やかに引船事業から完全撤退するべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 引船事業についても、港湾局としては公の役割があるんじゃないかと。民間事業者ではいわゆる震災対応といいますか災害対応できないんじゃないかというような意見から、公がやらなければいけないんじゃないかというその必要性の議論が出たんですけども、これは大阪維新の会の港湾改革プロジェクトチームで議論をしてもらったところであります。そうしましたら、民間事業者がきちんと災害対応をやりますと、そういう話が出ましたので、そこで今回、平成26年度に引船事業は完全に廃止するという結論に至りました。 ただ、平成25年度については、現在保有している引き船２隻のうち１隻を廃船するとともに、民間への完全移行に当たっての防災協定の締結並びに大阪港の安全・安心を高めるために、残る１隻を用いて官民の引き船が合同で－－ごめんなさい、震災対応と言ったのは津波対策なんですけども－－津波対策訓練を実施し、民間引き船による防災体制の確立に向けて検証していきます。26年度には完全廃止です。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、外郭団体についてお聞きいたします。 去る３月１日の市会本会議で外郭団体等への関与と監理事項等を定めた条例が可決され、これまで要綱に基づき行っていた市の関与や団体の監理については、今後、この条例に基づき、市の関与や監理を明確にするとともに外郭団体の自立化を推進することとされています。 しかしながら、この条例で定められている外郭団体及び出資法人の定義では、外郭団体については市の行政目的を効果的に実施するために必要な法人や市の関与が法人運営に多大な影響を及ぼしている法人と位置づけられており、出資法人については外郭団体以外の法人であって本市が資本金等を出資している法人とされていますが、具体的にどのような団体が外郭団体及び出資法人に該当することになるのかが明確になっておりません。市長は、今後どのようなお考えで外郭団体及び出資法人を指定されるのでしょうか。 また、昨年７月に策定された外郭団体の見直し計画に基づく取り組みが現在進められておりますが、今回、定義が変更されることにより、これまで我が会派が指摘してまいりましたもと外郭団体も含めてこれまでの取り組みが引き続き実施されるのでしょうか、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 外郭団体の改革については、昨年７月に策定した外郭団体見直しの方向性と外郭団体への競争性のない随意契約による事業委託の見直しの２つの計画に基づく取り組みを進めております。 今回、新たに「大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例」を制定し、本市の関与や監理の内容について明確化するとともに、個々の外郭団体には、見直し計画に沿って自立していただきたいと考えております。 外郭団体及び出資法人の具体的な範囲については、既に同様の条例・規則などを制定しています大阪府の基準を参考としつつ、本市からの出資・出捐、市からの派遣職員や市ＯＢ職員の役員就任、競争性のない随意契約による事業委託や補助金等の状況なども考慮し、外郭団体評価会議で十分検討いただき判断していきます。 これまでの外郭団体の改革を進める中で、外郭団体の位置づけを外したもと外郭団体の取り扱いについても、外郭団体、出資法人の監理の枠組みの中で一定整理し、市民の方々から疑念を持たれないようにしっかりと取り組んでいきます。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） よろしくお願いいたします。 次に、大阪府市エネルギー戦略についてお聞きいたします。 福島第一原発事故の教訓を踏まえ、再生可能エネルギーなどの普及拡大とエネルギーの効率的利用や省エネルギーの推進が強く求められています。本年２月に大阪府市エネルギー戦略の提言案が報告されましたが、提言案では、原発の安全性等に関する諸問題について多角的に深く論じられており、脱原発依存に向けた工程についても知事や市長の要望を受け入れ引き続き検討を進めていただけるとのことで、その内容を注視しています。 一方、エネルギー政策に関する平成25年度予算案では、新たな取り組みとして、おおさかスマートエネルギーセンターを府市共同で設立し、再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーシステムの導入推進などへの支援に取り組むこととされております。 市長として、今後工程表が出されるということも含めて、この提言案についてどう評価されているか、また、平成25年度予算案の内容についてどういう狙いをお持ちかということをお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 府市エネルギー戦略会議のメンバーの皆さんには、１年間しっかり議論していただきまして、その報告書・提言というものをまとめてもらいました。ただ、具体的工程表がなかったというところは非常に残念でして、この点につきましては、引き続き工程表づくりに携わってもらうということをメンバーの皆さんにもお願いしたところであります。 工程表がなくても、国に提言すべきさまざまな問題点といいますか、そういうものもきちんと的確に論じられていますので、これから大阪府・市あわせて国にいろいろと求めていくこと、その考え方の軸にもなるんではないかなと思っています。 また、これから大阪府と市がやるべき行政課題についても一定の軸が示されておりまして、それに基づいて、今回、幾つか予算組みをしました。 例えばなんですけども、府市共同事業として「おおさかスマートエネルギーセンター」を立ち上げまして、府市の職員が一体となって、市民や事業者がコントロールできる新たなエネルギー需給体制構築に向けた各種の事業に取り組むこととしております。こうした府市一体となった取り組みを充実させまして、関西広域連合での取り組みにもつなげていきたいと考えております。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、市政改革についてお伺いいたします。 市長は、昨年７月に市政改革プランを策定し、ニア・イズ・ベターの徹底と無駄を排除した効果的、効率的な行政運営を行い、従来の考え方や手法にとらわれることなく、住民に、より身近な区長に区内の施策・事業の決定権を与え、新しい住民自治、新しい区政運営の実現を目指すとされています。 そういったことから、区長のマネジメント能力が非常に重要であると思いますが、昨日の質疑において、公選職でない職員区長が休日に勤務することには限界があると答弁されており、地域のイベントや会合などが休日に多く開催される区もある中で区政運営に影響があるのではとの心配があることを申しておきます。 それでは最初に、ニア・イズ・ベターの観点から地域活動支援についてお伺いいたします。 まず、本市事務事業のコミュニティビジネス化の促進についてお聞きいたします。 活力ある地域社会づくりに向けては、地域において人・物・金・情報といった地域の資源の循環を生み出すことが必要であると考えます。そのためには、地域活動にビジネス手法を導入するコミュニティビジネスが有効で、身近な地域課題やニーズの解決のために必要なサービスをビジネス手法を用いて提供することで、営利目的ではなく地域の利益を増大させるものであります。こういった取り組みを、地域団体のほか市民・ＮＰＯ・企業などさまざまな活動主体がそれぞれの持てる力を発揮し合いながら担うことにより、新たな担い手の発掘やつながりの創出などにも有効ではないかと考えます。 行政としても、担い手の最適化を図るべき業務を精査し、地域社会の活力アップにつながるよう業務の切り出しを進めていくべきと考えますが、どういった業務を進めようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 区長の休日出勤の件は、先日、他の会派の議員からも指摘がありまして、休日を全部潰して365日無理やり働けとはなかなか僕は言えませんが、ただ、大阪市の職員も休日出勤をやっている状態、これは必要に応じてやっていますし、区長も、局長よりも上のポジションであり、これだけの大組織のしかるべきポジションにあるわけですから、自分の部下が一生懸命やっている中で区長だけが休みっ放しというわけにもいかないと思います。 また、区長はある意味、基礎自治体の長としての役割といいますか機能も果たしていくところもあって、住民の皆さんとのコミュニケーションというのを僕にかわってやってもらわなきゃいけないところもありますから、休日の仕事ぶりといいますか、そこは地域への対応も含めて、区長自身が巨大組織のある意味重要なポジションを占めているという認識のもとに、しっかり対応してもらいたいと思っております。 局長も、いろいろ聞くところによると休日にいろんなイベントに出席しているというところもありますから、局長をある意味マネジメントしていく立場である区長も、どう振る舞うべきかというところは区長自身にしっかり考えてもらいたいと思っております。 コミュニティビジネスの件なんですけども、地域社会にコミュニティビジネスを普及させていくことは、地域での雇用の創出や地域経済の活性化につながり、また、地域社会が持つさまざまなポテンシャルを引き出すことになって、地域力も高まり、活力のある地域社会づくりにもつながります。地域にかかわる市の業務についても、地域に開放できるものは、役所が抱え込むのではなく競争性を確保しながら開放することにより、担い手の最適化が図られ、地域での雇用の創出にもつながっていきます。役所がやらずに地域の皆さんの雇用にもつなげていくということにもなります。そういう意味で、コミュニティビジネス化は進めていくべきものだと思っております。 現在、区シティ・マネージャーでもある区長が中心となって、区役所だけでなく局の事業についてもコミュニティビジネス化の検討が進められており、平成25年度には、地域に身近な公園の管理業務や区広報紙編集業務などについて、一部の区でコミュニティビジネス化を進めることとなっております。児童いきいき放課後事業についてもコミュニティビジネス化の検討が進んでおります。どんどん公募区長、頑張ってこういう取り組みをやっております。さらに、平成26年度に向けては他の区にも拡大するようにしていきます。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） ありがとうございます。私の選出区の福島区でも、非常に土日のイベントとか、防災訓練なんかも土日にございますし、区長の皆様には頑張っていただきたいと思います。また、本当に市の業務を見直していただいて、数多くのコミュニティビジネスが生まれることを期待しております。 次に、放置自転車対策についてお聞きいたします。 放置自転車台数については、この５年間で約５万台から約１万6,000台まで減少し、一定の成果は上がっていますが、平成25年度についても10億円を超える予算を計上しており、いまだ抜本的な解決には至っていません。今後、抜本的な視点と地域の実情に応じたよりきめ細やかな視点で考えていく必要があります。 例えば、利用者に自転車の管理責任を持ってもらうための仕組みとして、自転車の登録制度は抜本的な解決につながる新たな手法の一つではないでしょうか。既存の登録制度としては自転車法に基づく防犯登録制度が府域で運用されており、この制度を発展させることも検討してはどうかと考えます。 次に、よりきめ細やかな取り組みとして、現在は建設局が撤去を行っていますが、区として重点的に対策を講じる駅については区役所が補完する形で撤去し、その保管場所として駐輪場の空きスペースや区内の未利用地を活用するなどの手法も考えられます。今後、区シティ・マネージャーが補助組織である局と十分に連携し、新たな視点で対策を進めていくことが必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 自転車の登録制度については、局ともいろいろ議論したんですが、放置自転車に対する罰則規定がない中で、登録制度だけをつくったとしても放置自体はなくらならないのかなと、放置する人は放置したままだと思うんですね。登録制度で所有者というものが明らかになったところで、罰則がなければ、また免許での点数が少なくなるということがなければ、今の放置の状況は余り変わらないのかなというところがあります。 防犯登録制度を活用したらいいんじゃないかということなんですが、これはちょっと警察マターのところもあり、所有者といいますか、その本人が放置したのかどうかというところのちょっとエビデンスといいますか、証拠にもなりにくいのかなというところがありまして、今は、正直、登録制度については、自転車について登録制度を市単独で行うというのは難しいのかなというところです。 あと、区シティ・マネージャーがいろいろ駐輪場の空きスペースや区内の未利用地を活用するなどどうだということですが、これは有効策だというふうに思っておりまして、区内の未利用地については区長が保管場所や駐輪場に転活用することも可能でありますので、このあたりは区長にしっかりとマネジメントをやってもらいたいと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、青少年指導員活動の支援についてお聞きいたします。 大阪市青少年問題協議会の会長である市長が委嘱している青少年指導員は、青少年の健全育成や非行防止に向けた活動に熱心に取り組んでいただいています。本市では、その活動を担保するため、各校下の青少年指導委員会に対して今年度は補助率100％の補助金の支給を行ってきました。来年度はこの補助金が、13区については新たに地域活動協議会への補助金、11区がこれまでどおりの青少年指導委員会への補助金というふうに２つに分かれる形となっております。 地域活動協議会が全地域で形成される平成26年度からは青少年指導員の方々も地域活動協議会に参画いただくことになると思いますが、来年度においては、青少年指導員委員会への補助金の補助率は50％になる一方、地域活動協議会への補助金の補助率が100％となっており、市長委嘱のもとで活動している青少年指導員に対する支援が区によって異なるのは問題であると思います。また、青少年指導員は自主財源がないため、補助率が50％の場合、事業費の半分を負担することとなり、活動が成り立たないおそれがあります。 青少年指導員の活動に係る経費について、来年度においてはその必要額を全面的に支援していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 地域活動協議会というものは新しい地域を支える仕組みでありまして、この設立を促すために、ちょっと補助率を変えながら、地域活動協議会に参画していただける場合には補助率100％とか、そういう手法をとったところであるんですけれども、ただ、青少年指導員については、市長自身が委嘱をして地域のさまざまな活動に日々取り組んでいただいていること、ここはもう十分に承知しております。ただ、市政改革プランでは、地域団体への活動補助の補助率については上限を２分の１とする原則を徹底することとしておりますが、青少年指導員が取り組んでいる青少年の健全育成や非行防止などの活動は公共性、公益性の高い活動であり、ここは行政としても支援していく必要がある部分があると考えております。 青少年指導員の委嘱に基づく活動には本来、行政が責任を持って実施することがふさわしいものも含まれておりまして、そのような活動については、位置づけを明確にした上で青少年指導員が委嘱の任務を十分果たせるよう、しっかり財政的に支援をしていきます。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 青少年の指導育成というのは行政としても大事な部分であると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に、委託契約におけるプロポーザル方式の委員選定についてお聞きいたします。 昨年、新たな地域コミュニティ支援事業、いわゆる中間支援組織の公募型プロポーザルによる事業者の選定が行われましたが、決算特別委員会でも質疑させていただいたように、このプロポーザルには委員選定のあり方も含めて改善すべき課題があると感じています。 選定委員には、弁護士、公認会計士のほか大学教授、准教授３人が選任されていましたが、社会福祉協議会、コミュニティ協会が半ば出来レースであるかのように事業者として選定され、選定理由や附帯意見もずさんであるように感じました。ほかにも多くの事業でプロポーザルが実施されていますが、既存の団体等がそのまま事業者となっている事例が見られます。 事業者選定に当たっては、弁護士や公認会計士を機械的に選定委員に割り当てるのではなく、効果的な事業運用が実現できる事業者を企業経営的な視点から選定することが必要であり、経済団体の力もおかりしながらオール大阪で取り組んでいく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） これは知事時代に同じように選定のシステムを見ると、非常に透明性といいますか、そういうところが欠けているなと思ったところもありましたので、知事時代にも一斉見直しをかけました。それと同じような形で、市長就任後、プロポーザルとはちょっと違いますけども、指定管理者制度について昨年、総務局に指示をしまして、指定管理予定者選定に当たっての委員選定のあり方を見直しました。外形的な公正性を確保しながら実のある選定業務を実現するため、弁護士、公認会計士、そして経済界からの推薦者各１名と施設の特性に応じた専門分野の委員２名を選定することとしました。 ただ、このうち弁護士や公認会計士については、議員御指摘のとおり機械的に割り当てるようなことになっているところもありましたので、それは違うんじゃないかということで、また見直しの指示を出しました。 これは、指定管理者制度についてそうなんですが、公募型プロポーザル方式においても同じだと考えております。指定管理者制度で今見直しをやってるような、その方向性で公募型プロポーザル方式についても委員選定のやり方を変えていきます。指定管理者に準じて、プロポーザル方式についても経済界からの委員登用をすることもしっかりやっていきたいと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、都市計画道路の見直し後の方針についてお聞きいたします。 長期未着手の都市計画道路の見直しについては、昨年７月に見直し素案を出されてからパブリックコメントによる意見募集と各区での説明会を実施し、この１月には都市計画変更案の縦覧を行っています。今後、都市計画審議会の議を経る段階まで来ていると聞いております。 見直し案では、延長約34キロメートルが見直され、延長約51キロメートルが存続とされており、現在事業中である約36キロメートルと合わせ、残り約87キロメートルの整備を引き続き進めていく必要があると理解しています。これらの事業中路線及び今回存続とされた路線については、しっかりと目標を定めた上で事業費を確保し、スピード感を持って進めていく必要があると考えますが、事業の実施について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 都市計画道路は、街路事業などにおいて着実に整備を進めてきており、都市計画決定されている幹線街路の約７割に当たる約329キロメートルが整備済みです。 事業中の路線については、早期供用や大きな事業効果が見込まれる路線、連続立体交差事業などについて重点的に整備を進めていきます。 都市計画道路の見直し後、平成25年度は、今後整備を行っていく路線の整備優先度に関する本格検討を開始し、優先すべき道路の考え方を整理するとともに、区や広域行政機関などとの調整に取りかかります。 都市計画道路の見直し後の存続路線の事業実施としては、財源等をにらみながら、おおむね30年での事業着手を目指します。計画を打ってそのまま放置してるということになると市民の皆さんの権利を制限し続けることになりますから、これも、知事時代に見直しの大号令をかけて、府のほうでは見直しできました。市のほうもしっかりやっていきます。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、都市計画公園緑地の見直しについてお聞きいたします。 大阪における公園緑地は、環境や景観、レクリエーション、防災、さらには集客観光など、都市魅力の観点からもその役割は多様で重要であり、その都市計画の見直しはしっかりと方針を立てて取り組むことが重要だと考えています。 昨年の代表質問で市長の見解をお聞きしたところ、都市計画公園緑地の見直しは、まず今後の公園のあり方をきちんと検討して、都市計画公園緑地の変更案を詰めていくということでありました。 この１年の進捗状況を含め、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 「大阪市緑の基本計画」について、学識経験者や市民の皆さんの御意見を聞きながら改定の検討を進めております。昨年秋に中間案のパブリックコメントを実施しました。今後、ことし夏ごろを目途に大阪市緑の基本計画を改定し、公園のあり方をきちんと整理した後、平成25年度中に都市計画公園緑地の見直し方針案を取りまとめ、スピード感を持って順次手続に入っていきます。 これも道路と同じで、放置していれば市民の皆さんの権利を制限し続けること、やりっ放しでほったらかしですので、常に見直しをしていくという意識をしっかり局の組織の体質として持ち続けなければいけないと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 公園も道路も長期間にわたるものでございますので、ぜひ見直しをよろしくお願い申し上げます。 次に、市設建築物のファシリティマネジメントについてお聞きいたします。 本市では、平成18年２月に資産流動化プロジェクト施設チームを設置し、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメントを推進しているとのことでありますが、施設の改修保全費について平成23年度だけでも年間総額約566億円に上ることが初めて公表されました。また、昨年７月末に策定された市政改革プランでは、数多くの施設のあり方を見直すこととなり、区長が区の特性に応じて検討することとなっている市民利用施設等196施設について、その参考としてライフサイクルコストを含む基礎データが公表されたところでもあります。 今後、それ以外の施設についてもデータを充実させ、施設の再編整備に活用していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 今回、まずは喫緊の課題である市民利用施設について、施設ごとのライフサイクルコストを試算し、見直しの具体的検討に活用できるデータを示しましたので、区長会議において施設の存廃や転活用をしっかりと検討してもらいたいと思っております。 さらに、その他の一般施設についても、市政改革や府市統合を推進していくためにも重要であることから、同様に試算し分析を進め、市民サービス維持の観点も踏まえて施設再編等の検討に活用していきます。 こういう形でライフサイクルコストをしっかりと試算して、改修保全費とかこういうものをオープンにしますと物すごい費用がかかってるなということが、これで市民の皆さんにもわかってもらえるかと思います。いわゆるホール機能や会議室とかああいう類いですよね、その建設においては、やっぱりちょっと大阪市、いろいろ施設についてはやり過ぎたところもあるかと思って、しっかりと合理的なマネジメントをやっていかなければいけないと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、生活保護についてお聞きいたします。 平成25年度の生活保護費が21年ぶりに前年度を下回ったことは、この間の橋下市長の取り組みの成果であると評価いたします。引き続き、適正化の取り組みを強力に推進されることを期待します。 一方、本年１月に「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」から報告書が出されました。この中で扶養義務の問題については、扶養が困難との回答に対してその理由の報告を求めるという改正内容にとどまっています。さらに、これまで本市が強く求めてきた医療費の自己負担の導入については、報告書では導入を検討すべきという意見も出ておりましたが、その後の国の資料では記載すらなくなっており、国は全くやる気がないようであります。 市長は、昨年７月に抜本的改革案を国に提出しておられますが、今般の国の見直し案についてどうお考えでしょうか、また、制度をどのように改革していけばよいとお考えなのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） この点は、自民党の国会議員の皆さんに大変期待をしていたんですけれども、ちょっと残念な結果になってしまいました。自民党のプロジェクトチームも厚生労働省に完全に押し切られてしまって、いろんなプロジェクトチームの資料を見たんですけども、事あるごとに全部厚生労働省のほうに言いくるめられてしまってるなという印象です。もう一度、自民党の国会議員の皆さんとも協議しながら、日本維新の会としてもしっかりとこの制度改正に取り組んでいきたいと思っております。 平成25年度もさまざまな適正化策を講じており、引き続き全力で取り組むよう担当部局に指示しています。 扶養義務については、高額所得のある扶養義務者がいるにもかかわらず生活保護を受給することは、市民の理解は得られません。しかし、家族関係には個々の事情があり、一律に論じることは難しいところがあります。扶養義務についての問題は、これは調査権限がなく、基準が曖昧なこと、ここが問題であります。やはり現行の生活保護制度は既に崩壊しておりまして、制度を一からつくり直すぐらいの抜本的改革が必要であるんですが、ちょっと自民党のプロジェクトチームのほうは抜本改革までは踏み出せませんでした。 保護費でありますが、現行制度は生活扶助、住宅扶助、医療扶助などと細分化されており、節約しない、節約できない仕組みとなっております。一つの項目について節約しても生活費に余裕が出るというインセンティブが働かない仕組みになっておりまして、これは、一定の収入の中で一般の家計もやりくりしているわけですから、ワンバスケット方式として一定の生活水準分の金額を保護費として渡しながら、その中で生活保護受給者のほうもやりくりをしてもらうと。少し何かを節約すれば生活にもちょっと余裕が出るようなそういうインセンティブがないと、これは節約しようという動機にならないと思っております。そういう中で、医療費も過剰診療や過剰受診といった問題も生じておりますから、ワンバスケットの中で一定の自己負担を求めるべきだと思っております。 この点、自民党さんもかなり強く主張されていたところなんですけども、結局は厚生労働省のほうに巻き返された感もありますので、医療費についての自己負担は絶対に必要です。これをやらない限り、生活保護の中の医療扶助ですか、これが半分を占めているところ、ここが効率化しないと思っています。ですから、今言った主張を自民党政権のほうにもしっかり伝えながら、現場の声を届けて制度を一からつくり直していくという動きに持っていきたいと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、児童いきいき放課後事業についてお聞きいたします。 児童いきいき放課後事業については、我が会派は、特名随意契約の見直しを図り、公募を行い、競争原理を導入することを求めています。放課後事業の理想型の一つとして、地域が主体的に放課後の子供の遊び場を確保し、留守家庭児童の安全・安心、学習サポートやイベント実施などを地域独自に取り組んでいくことが考えられます。公募の趣旨であるさまざまな事業者に参加の機会を与えるためには、参画事業者へ準備期間を少しでも長く確保する必要があり、早く公募を開始することが大切であります。 この事業は、地域が参入できるよい機会であると考えます。公募のやり方について、区ごとに多様性を出せるように、公募の実施主体を区長とすることはできないかも含めて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 児童いきいき放課後事業については、これまで教育振興公社との特名随意契約によって一律に行ってきた事業運営を、市場原理を入れることによって新規参入の機会をあらゆる人にチャンスを与えまして競争性を発揮させて、さらに独自のさまざまな内容の充実、特色を出してもらう、そういうことを目指していきたいと考えております。 やっぱり特名随意契約というのは最悪ですね。これはもう何も成長・発展を生みません。ですから、これは公募制に切りかえて、チャンスを幅広く皆さんに与えて、そして内容で競ってもらうということをしっかりやっていきたいと思っております。 公募に当たっては、各学校の参加児童数や支援児童数、学校施設の状況など基本となる条件を示した上で、それぞれの活動内容等はプロポーザル方式でさまざまなアイデアを募っていきます。まさにここで切磋琢磨が生じると思います。 地域団体等の参画も可能になるように、298校区の単独公募を基本とし、複数校区での応募も可能とするなど、事業者が応募しやすい公募の形としていきたいと思います。地域の皆さんがやるということになれば、受けられるような形で公募の仕組みをつくっていきたいと思っております。 公募によって、それぞれの地域ニーズを反映し、活動内容のより充実したいきいき事業を目指し、各区の特性をどのように反映していくかについて区長会で今、議論をしております。これはただ、最後は、議員御指摘のように、ニア・イズ・ベターの趣旨に基づいて区が実施主体として公募期間や単位などを決定していくべきと考えます。ですから、公募のやり方については、これはもう区長が権限と責任を持ってやってもらうということになるでしょう。これがコミュニティビジネスとして、地域活動の財源としてこの事業を使っていただければというふうに思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、男女共同参画についてお聞きいたします。 男女共同参画施策については、男女共同参画社会基本法において、地方公共団体がその区域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を有することとしており、今後、大阪市域が新たな基礎自治体に移行した際には、その責務を各基礎自治体が担うこととなります。 しかし、現在、男女共同参画施策は市民局とクレオ大阪が中心となって推進しており、区には男女共同参画を担当する部署もなく、24区の将来ビジョンを見ても男女共同参画の視点を踏まえた施策を打ち出している区はほとんどありません。また、平成23年10月現在、住民の意見を反映すべく設置された区政会議の女性比率は25.4％となっており、大阪市男女共同参画基本計画が示す平成27年度40％という目標にはほど遠い現状であります。このような状態では、新たな基礎自治体となった際にその特性に応じた施策を実施することができるのであろうか、非常に心配しております。 女性も男性もともに住みやすいまちづくりを実現するためには、現区長においても、男女共同参画について理解を深めていただき、区政会議等に女性を積極的に登用するなど、女性の意見を区政に反映し、男女共同参画の視点を持って区政運営に当たっていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 議員御指摘のとおり、区政運営においても、さまざまな場面で女性の参画を拡大し、男女共同参画が推進されるよう、区長のマネジメントのもとでしっかり取り組んでもらいたいと考えております。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、障害者施策についてお聞きいたします。 我が会派は、真に支援を必要とする方への福祉施策の再構築に関し、昨日の発達障害者支援の充実に加え、重症心身障害児(者)への支援の充実を求めてまいりました。とりわけ、医療的ケアを必要とする重症心身障害児(者)について医療機関でのショートステイの実施を求めてきたところであります。 医療的ケアと生活面でのケアの両方のニーズへの対応には課題も多く、協力をいただける医療機関も少ないのが現状です。施策の推進により、御本人はもとより、介護を担う御家族の方へのしっかりとした支えとなるよう取り組んでいただきたいと思います。 また、適切な医療をどう確保するかも大きな課題であります。急病など、いざというときに医療機関がなかなか見つからないなど切実なお声をお聞きしており、こういった課題についても取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 障害者施策については、この間、福祉サービス等の充実が進んでおりますが、医療的ケアを要する重症心身障害児(者)への支援は決して十分とは言えず、御本人はもとより御家族には大変な御負担があります。このため、予算案では、最もニーズの高い医療機関でのショートステイの実施に取り組むこととしております。 医療的ケアと生活面でのケアに適切に対応するため、既に幾つかの医療機関へ実施の検討をお願いもしておりますが、協力いただける医療機関を広く募ることとしております。 また、実際に取り組みを進めていく中で、効果の検証と課題の整理も行い、施策の充実に努めていきます。 さらに、こうした最重度の障害のある方の在宅生活を支えるためには、地域で安心して医療を受けられることが極めて重要であると考えており、今後、こういった課題にも取り組んでいきます。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） ありがとうございます。重症心身障害児(者)への支援など真に支援を必要とする方々への福祉施策については、引き続きの推進をお願いいたします。 次に、障害者の就労支援についてお聞きいたします。 障害のある方の働く機会はまだまだ少ないのが現状です。この４月に障害者就労施設等から物品やサービスを優先的に調達できる障害者優先調達推進法が施行されますが、局や区で業務を洗い出し、より積極的に障害者施設等への優先発注を進めるべきではないでしょか。また、今後、区長の業務の権限が強化されるため、区長に対しても、障害者の就労支援の意義を十分理解していただき、積極的な取り組みを求める必要があるのではないでしょうか。 市長は知事時代から障害者の雇用日本一を目指してこられたところで、ぜひこういった取り組みを進めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 市政改革プランに基づき上下水道料金福祉措置を見直す一方、重症心身障害者や発達障害者への支援などの福祉施策を再構築する予算を計上したところであります。今後とも、真に支援を必要とする方への福祉施策について充実を図っていきます。 来年度施行の障害者優先調達推進法については、国の方針がいまだ示されておりませんが、障害のある方になじみやすい業務を選定するとともに、障害者施設等への効果的な優先発注の仕組みの検討を関係各局に指示します。 また、今後、区の権限強化により区からの発注案件も増加することから、障害のある方への就労支援の重要性を十分認識して、業務の優先発注や障害者の嘱託雇用等に取り組むよう指示します。 障害のある方にとって、働くということは人や社会とのかかわりにより生きる力や自立につながるという意義があり、就労支援や雇用の促進に取り組んでいきます。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、新たな大都市制度への移行に伴う福祉行政のあり方についてお聞きいたします。 先般、大阪府・大阪市特別区設置協議会が発足し、新たな大都市制度への移行に向けて本格的な議論が始まろうとしております。税源配分、財源調整が法定協議会でも議論の中心になると考えられ、その前提として特別区と大阪府の事務分担が議論の出発点となってまいります。今後、特別区と広域自治体が担うべき事業の仕分けを進めていくことになりますが、福祉施策はまさに住民生活に直結するサービスであり、より住民に近くなる基礎的自治体である特別区において、住民ニーズを十分に把握し、施策を進めていかなければなりません。 さきの朝日新聞・ＡＢＣの府民調査において、大阪都構想に賛成する人が48％で、１年前の調査と同じ傾向であったという報道がありました。特別区への移行には住民投票で過半数の賛成を得る必要があり、市民の皆様の理解が不可欠であります。 そういったことから、新たな大都市制度への移行に向けては公募区長の役割は重要であります。そのためには、区民の皆様に対ししっかりと議論し説明していくことが重要であり、公募区長の果たす役割は非常に大きいと考えております。 また、本市では、この間の取り組みの積み重ねにより、専門性やノウハウを培い質の高い福祉サービスを実現しており、これらは地域の実情をよく知った特別区で引き続き担っていくほうがよいのではないでしょうか。 この間の地方分権推進の流れを踏まえ、必要な法令改正も求めながら、特別区が最大限の権限と責任、財源を持って、地域に即したきめ細やかな施策を行っていくべきであります。ただし、これらの事業のうち特別区が共同で実施したほうがよい事業、例えば国民健康保険や介護保険、専門性の高い障害者施設や区を越えて利用する施設の運営などは、水平連携による実施の仕組みを構築していく必要があります。 今後、一人一人の生活に及ぼす影響が大きい福祉施策をどのように制度設計していくのか、また、本市が培ってきたサービスの水準をどのように維持向上していくのかが、市民の理解を広く得られるかどうかにかかってくると思います。 新たな大都市制度移行をにらんだ福祉行政のあり方について、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 福祉行政こそ、これは基礎自治体である特別区が最大の権限と責任を持って施策を実施するのが基本であると考えております。大阪市という単位で福祉行政全て一律に行うことは住民のニーズに合致しません。大阪市内のそれぞれの地域でニーズは異なるところでありますので、今、大阪市全市一律で福祉施策を展開しておりますけれども、これは全く住民ニーズに合致しないと。ですから、大阪市内を適切な規模に分けて、それぞれの地域で必要とする福祉施策を展開していく、そのためにも特別区が絶対に必要であります。 そのかわり、特別区単体でやることではなく、周辺の特別区と合わせてやったほうがいいもの、共同して実施したほうがより効果的、効率的に行うことができる施策もありますので、これは関西広域連合の仕組みと同じように、基礎自治体、いわゆる特別区が連合体、連携というものをとりながら施策を展開する、そういう仕組みづくりというものも必要かと思っております。 基本は特別区でしっかり行う、しかし、エリアを広げて行うべきものについては周辺の特別区が連携して行う、これも東京23区でやっていることと同じですから、これはもうすぐにできます。 あとは、先ほどの世論調査の話であるんですけれども、確かに特別区設置ということに向けては住民の皆さんの理解が必要なところでありまして、おととしの知事、そして僕の市長選挙のダブル選挙で大阪都構想を問うて、そこで政治的には一定の方向性が示された。その後に、昨年の夏ごろに特別区設置についての法律というものがしっかりとでき、その法律に基づいて今般、法定協議会もできました。ゆえに、新しい大都市制度、すなわち特別区設置というものは今、大阪市の行政課題にもう落とし込まれましたので、これをしっかりと完成させることが今度は大阪市役所の務めとなります。これは、自治体合併をやるとき合併方針が決まって合併をやっていくということになれば、もう役所自体が合併を行政課題というふうに認識して、それをしっかりと実現していくことに向かっていくのと同じように、これは合併と反対の話ではありますけれども、もう既に特別区設置というものは大阪市役所としての行政課題、実現しなければいけない課題というふうになりましたので、これはしっかりと進めていきます。 ただ、その際に、公募区長は、いわゆる特別区設置の必要性を住民の皆さんに理解してもらうためにも非常に重要な役割を担っております。公募区長が権限と財源を持ってこれまでと違う区政運営をやっていきながら、それはよくないよと住民の皆さんに思われてしまえばそれで終わりですから、公募区長がしっかり特別区設置に向けてちゃんと住民の理解が得られるかどうかというところは、これは区長の責務だというふうに思っておりまして、そういう中で公募区長が誕生し、権限と財源はまだ不十分でありながら、それでも従前の大阪市の24区と違う区政運営ができる中で、この世論調査の状況を見ると公募区長がしっかりと住民の皆さんに説明し切れていない、公募区長の意義というものを感じてもらうということになっていないんではないかと思っています。 ７カ月しかたっていないというふうに言っても、僕ら政治の世界では１カ月、２カ月で勝負をつけなきゃいけないところもありますので、少し公募区長には意識を改めてもらって、もっと住民の皆さんに特別区設置の必要性・意義について説明し、感じてもらうような態度、振る舞いをやってもらわなければ困るというふうに考えております。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 我が会派は、将来の大阪を支え発展していくためには、児童・生徒に対する充実した教育を行い、自主自立の精神を持ち、国際社会に対応できるグローバルな人材を育成することが不可欠であると考えています。 そこで、教育問題について幾つか質問いたします。 まず、教員の評価についてお聞きいたします。 本市の職員については、大阪市職員基本条例に基づいて相対評価で職員評価を行うことになり、先日、相対評価による試行が実施されました。 教員については、大阪市立学校活性化条例等に基づいて絶対評価で評価されることになります。これは、学校協議会の意見を取り入れることにより、相対評価と同程度の厳正さが担保されるという趣旨で絶対評価となりましたが、同じ本市の職員であるからには教員も厳正に評価を行うべきです。 ３月14日には大阪府教育委員会主催の新評価育成システムの説明会が開催されると聞いており、児童・生徒・保護者による授業アンケートをもとに教員評価を行うことや、学校評価をもとに校長評価に反映させるなども組み込まれることと思います。厳正に評価されることと思いますが、もし以前と変わらない場合は制度の再検討も含め考えることが必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 教員の評価については、絶対評価で評価を行うというふうに当初の方針を変えました。通常の職員は相対評価で府の職員、市の職員はやっていきますけども、教員については絶対評価でやると。そのかわり、きちっと厳正に評価をするようにという話で、当時、大阪府教育委員会との議論でそうなったかと思います。 各学校長が改正された制度に基づいて厳正に評価を行うものと考えておりますが、検証の結果、相も変わらず上位３区分ぐらいのところで98％とか99％とかいうようなそんな評価であれば、これは絶対評価が機能していないということで、松井知事ともその際には制度設計を再検討しようという話をしていますので、あとは現場がしっかり僕らの意を受けて厳正に評価をしてくれるかどうか、そこにかかっています。 絶対評価という仕組みの中では、いいかげんにやればみんないい成績をつける、これ可能ですから、それがだめだということで教育基本条例や学校活性化条例、多くの市民の皆さんの賛意を得てこれは成立できたわけですから、実際に市長部局や知事部局では相対評価が始まります。特段問題はないという報告を聞いておりますので、学校現場では学校ごとで評価するということで、確かに相対評価は厳しいかなと思ったので絶対評価でもいいという話にしましたけれども、これはもうあとは学校現場の対応次第ですね。またこれで甘えていいかげんな評価をやってきちんと適正評価をしないということになれば、これはきちっと政治が旗を振って制度を再検討すると、これは相対評価に変えるということもしなければいけないと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 教員の方の評価については保護者の皆様も非常に興味のあることだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育委員会の事務局幹部職員の外部登用についてお聞きいたします。 これまでの桜宮高校事案への対処等に関し、学校だけではなく教育委員会自体のあり方、また、市長と教育委員会の関係性が大きく問題となっています。 先日、教育委員会をめぐる諸課題について、現行制度のもとで対応策を検討するため教育委員会のあり方検討プロジェクトチームが設置され、教育委員会の組織及び運営に関することも検討事項として掲げられていると聞いています。 この際、事務局の幹部職員の一部に外部人材の登用を図り、視点を変えた考え方も取り入れながらガバナンスを改革していくことが重要であると考えています。例えば指導部長に任期付外部人材を登用してみてはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） これまでも教育行政に関していろいろと発言はしておりますが、教育内容に踏み込むのではなく、これは一度、市長部局から見て、教育委員会事務局の組織運営のあり方など市長部局にはない特殊な分を持っていますから、どういう形で動いているのか、機能しているかなどを市長部局の視点でしっかりまず検証していこうということで、今回プロジェクトチームを立ち上げました。 教育委員会の事務局というものがどういう組織運営なのか、これは市長部局の視点で一度検証してみたいと思っております。予算・人事・意思決定、中でもガバナンスの面はしっかりと検証しまして、26年度の組織改編に向けて教育委員会に提言をしていく予定であります。 議員御指摘の外部人材の登用につきましては、教育委員会での人事権は教育委員会にありますので、僕自身が人事権を行使するということにはならないんですが、このプロジェクトチームの提言を受けて教育委員会でしっかりと議論を重ねていってもらいたいと思っております。ですから、そのあたり、外部人材の登用とかそういうことは、ぜひ委員会の質疑なんかで教育委員にしっかり問うていただきたいなと思っています。 ただ、これ知事のときもそうだったんですけど、教育委員会の独立性独立性といっても、実際に教育委員会事務局の人事は誰が仕切っているかといったら、市長部局の人事室なんかも入らないと組織は回らないわけですよね。しかもこれ、首長は教育委員会の中に介入するなと言っても、必ず副知事や副市長は所管として教育委員会も担当所管という形で持ってるわけなんです。そのあたりも、首長は介入するなということは盛んにいろんなところで言うんですけども、実際のところは、教育委員会といえどもこれは市役所の組織の中で運営されているという実質のところもありますので、そういうところもしっかりと検証していきたいというふうに思っています。 要は建前論になっていないかということです。建前で独立性独立性とか介入するなと言っても、じゃ、組織の運営に当たって教育委員会事務局の行政職の人事は誰がやってるのかということですね。教育委員会事務局の行政職は別建てで採用試験をやってるわけではないですから、市長部局の採用も一緒くたにやって、そこで行政職の人事はどういうふうになってるのか、市長部局と教育委員会事務局を行ったり来たりなんかやってたら、これは本当に独立性独立性ってどうなのということにもなりますし、そういうことも踏まえて、建前論じゃない実質論をしっかり検証していきたいと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、学校経営支援事業についてお聞きいたします。 校長は今回のマネジメント改革の中で多くの役割が期待されており、その役割を果たす強い意志と覚悟を持った校長が任用されるべきだと思いますし、校長がマネジメントに集中できるための環境づくりをする必要があります。しかし、保護者や地域住民の中には、学校及び他の保護者に対して過度で不合理な要求・苦情を繰り返し、学校運営に支障が生じているケースもあります。 教育振興基本計画では学校が抱える課題の解決に向けて専門家を派遣するとありますが、その予算額は専門家の相談料として50万円程度を増額されたのみであります。それだけでは、過剰で不合理な要求を繰り返す保護者等の対応に苦慮している校長をサポートする体制にはなり得ません。校長が本来業務に専念するために、学校及び他の保護者に対し学校運営に支障が生じるような過剰要求や誹謗中傷等を繰り返す保護者等に対しては、弁護士、警察ＯＢ、民間のクレーム対応担当者等の専門チーム体制を構築し校長をサポートすることが必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 近年、保護者・地域からの学校に対する期待と要望は多様化、複雑化しています。また、いじめや不登校など早急に解決すべき教育課題も山積しています。このような状況のもと、過度な要望や苦情または賠償責任を求められるなど、法律的な見解が必要な事案なども増加し、校長・教頭が対応に追われ、本来業務に支障が出ているケースも多くなっております。 学校だけでは解決が困難な状況にある事案についてはきちんと対応したいと。学校に全部任せるんではなくて、違うところでしっかりそれを受ける、そういう体制が必要なんではないかというふうに思っております。特に教頭業務がかなり過重になっているところもあって、今の仕組みの中では教頭のなり手が少ない。また、公募校長が始まりますのでね。ただ、教頭のために公募校長といいますか、校長というポジションがあるわけじゃないですから、昇任の道というものをつくっておく、でもそれが子供のためにならないんであればそれはおかしな話になりますから、これは公募校長にして、教頭も切磋琢磨してそれを目指してもらえばいいわけで、ただ、どうもそういうところで、今までは100％教頭が内部で登用されてましたから安泰してたところが、外から人材が入ってくるというまさに切磋琢磨の状況になったものですから、教頭といいますか教員現場のほうも、それだったらちょっと教頭になるのはというふうに尻込みしているようなところもあるかと思います。 これは、何も校長の道を保証することで解決するなんて、こんなことをやったらまさに役所の価値観丸出しになってしまいますから、そうではなくて、教頭業務をきちんと見直すと。普通の組織にする。教頭は管理職なんですから、何でもかんでも教頭が仕事を引き受けるなんておかしいですよ。教員にやらせたらいいんです、そんなのは。やるべきことは全部、雑務とかそういうのは教員にやらせたらいいわけで、管理職は管理職としてのしっかり仕事をやってもらう。そのためにＩＣＴなんかも入れて校務支援をやるわけですから、教員にもっと雑務というところをしっかりと担わせる、そういう仕組みにしなきゃいけないと思いますね。 そういうことで、教員にそういうことを担わせると同時に、学校自体の負担を和らげるために特別なチームというものを設置します。 今回、教育振興基本計画において、校長が対応しているにもかかわらず問題解決に至らない事案に対処するため、弁護士などの専門家で構成する専門チームを設置することを盛り込みました。教育委員会からは、弁護士や警察官ＯＢによる専門チームを立ち上げ、直接専門チームが、各学校が直面している事案に対応すると聞いております。教育委員会に対して、しっかり学校をサポートする体制を確立するよう要請しております。 今は何でもかんでも学校に、また校長に、教頭に全部負担を押しつけていたところもあるんですが、それをやっぱりシステム的にきちんと役割分担をしっかり明確化させると。もう学校では手に負えないという問題はきちんと専門の部署で対応するということをしっかりやっていきたいと思います。 そして、教育委員会には、このような仕組み、特別の専門チーム、これを積極的に活用することを現場にしっかり周知するように、これも要請しました。こういう専門チームの存在を学校が知らなければ活用できませんので、まずはこの専門チームの存在というものをしっかり伝えるように要請しました。その活用の方法とか、そういうこともしっかりと伝えるように要請しました。 さらに、予算の面で制約があると学校現場としても使っていいのかどうなのかちゅうちょしますので、予算については僕の権限でもありますので、予算についてはもう一切気にする必要なしと。必要な分だけこの専門チームを活用してもらう、そういうことをしっかり学校現場に伝えてほしいということを教育委員会には伝えましたので、学校の組織というものを普通の組織に改める。教頭の業務とか校長の業務も整理しながら、役割分担をしながら、やっぱり教員にやってもらわなきゃいけないところはやってもらう。どうもそのあたりがちょっと今整理できていないので、これは、教育委員会にしっかりと抜本的な改革に努めてもらいたいと思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 本当に校長先生の業務というのは激務だなと思っておりますので、しっかりしたサポート体制があることを期待いたします。 次に、教科書採択についてお聞きいたします。 教科書は、教科の主たる教材として学校教育において非常に重要な役割を果たしています。小学校の教科書は一昨年度に採択され、中学校は昨年度に採択されました。教科書を採択する上では、子供たちの学力が上がるとともに、自分の国の歴史・文化をよく知り、我が国と郷土大阪を愛することができるような教科書を採択することが重要であります。 これまでの教科書採択は、大阪市を８つの採択地区に分け、学校の教員が中心となって採択が進められています。今後の採択に当たっては、現在の８採択地区の再考とともに、各学校が教科書を調査研究するに当たり、大阪市学校活性化条例に基づき設置された学校協議会で地域や保護者の意見を取り入れるなど、現在の調査研究の方法等を改善する必要があると思います。 平成26年度に小学校の教科書採択が行われますが、そのときに新しい制度にする必要があると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 永井教育長。 （教育長永井哲郎君登壇）
◎教育長（永井哲郎君） 教育委員会がその権限と責任におきまして文部科学大臣検定済み教科書の中から採択をすることは、重要な職務であると認識いたしております。 本市におきましては、これまでも教科書採択に当たりましては、文部科学省や大阪府教育委員会の通知等を踏まえ、十分かつ綿密な調査研究のもとに適正かつ公正な採択に取り組んでまいりました。 教育委員会といたしましては、教育基本法に規定されております教育の目的や理念等を具体化するには、学校協議会で地域及び保護者からの意見を聞くなど一層の連携が必要であると認識をいたしております。今後の教科書採択につきましては、採択地区や保護者等の意見がより反映できるような調査研究の方法について、平成26年度の小学校の教科書採択に向け検討してまいります。 いずれにいたしましても、教科書採択がより適正かつ公正に行うことができるように取り組んでまいります。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 次に、中学校給食についてお聞きいたします。 昨年９月に中学校給食を実施し、９月の喫食率は14.4％でしたが、その後、徐々に低下し、１月の喫食率は11.2％であったと聞いています。喫食率の低下を食いとめるために、ぜひ生徒・保護者等の意見を聞いて今後改善できるところはしていただくとともに、平成25年度新中学１年生である現在の小学６年生の児童及び保護者に中学校給食をアピールして、一人でも多くの生徒に中学校給食を利用してもらうことが重要だと思います。 また、市長は、さきの決算特別委員会において一つの案として学年進行で段階的に全員喫食に移行する考え方を示されていましたが、確かに移行する新中学１年生にとってはスムーズではありますが、全学年での全員喫食が実現するには時間がかかるという問題もあります。 我が会派としては、中学校給食の実施について全員喫食が原則であるべきだと考えています。早期に、アレルギーなどどうしても給食を食べることができない生徒以外の生徒を対象に全員喫食に移行すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 僕自身の考えとしては全員喫食が原則であると考えておりますが、ただ、やはりこれは現場の事情といいますか、いろいろ、この中之島で考えている事情とは違うことが現場ではあるかもわかりませんので、そこは区長に保護者等の意見をしっかり酌み取ってもらって、区長の意見というものも尊重していきたいというふうに思っております。 以前、考え方の一つとして学年進行で段階的に全員喫食に移行する案を提示しましたが、その理由は、小学校で給食を食べていた子供が引き続き中学校給食を食べることが最もスムーズに全員喫食に移行する方法であると考えるからであります。新中学１年生に対してはしっかり中学校給食をＰＲするよう、教育委員会にお願いしました。 今後、中学校給食を全員喫食とするのか家庭弁当との選択制とするのかについては、各区長の意見も尊重しながら、また各区長の判断も尊重しながら、最後の決定はしていかなければいけないと思っております。ただ、現場の声を聞くと、全員喫食にするのは難しいなというような話もいろいろ出ております。ですから、これは各区長の意見もぜひ議員の皆さん、確認してもらって、なぜ現場では、全員喫食、これはちょっと難しいよと考えてるのか、そのあたりはやっぱり区長の意見も十分聞いていただきたいなというふうに思っております。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） ただいま市長は全員喫食が原則であると答弁されていましたし、先ほどもそのような御答弁がございました。それでありましたら、市長の御判断で早期に全員喫食と判断すべきではないのかと思うんです。全員喫食か家庭弁当との選択制とするかに各区の地域差というものが果たしてあるのかというのは非常に疑問だと思ってるんです。 それと、同じ中学生でも、小学校６年生から１年生に上がった同じ中学に２年、３年の兄弟がいるとか、そういうことも考えられますので、改めて市長の御所見をお尋ねいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 給食にするか家庭弁当にすべきかというのは、これは市長が大号令をかけて一挙に進める話ではやっぱりないのかなという思いがありまして、また、地域の実情に応じて－－これはちょっとわかりません。今、各区長がいろいろと区民の意見集約を図っていますけれども、働いてる女性の方が何もお弁当をつくるのを嫌がってるということではないとは思うんですが、それでも、やっぱり働いている女性としたら給食のほうがいいよというふうに考えてる人も多いかもわからないですし、そうじゃなくて、家庭で専業主婦としてしっかり家庭内のことを切り盛りしてる、そういう女性の方にしてみたら、いや、これはもう今の給食メニューを見るとお弁当にしたいというような女性も多いかもわかりません。これも、地域の差があるかどうかというところも今、区長がいろいろと区民の意見集約をしております。多分、大阪市全市一律で同じような地域柄ということではないと思いますので、そのあたりの区民の皆さんも意見も聞きながら、圧倒的にお弁当を持っていきたいという区民の声が強いところに無理やり給食ということを押しつけるのはいかがなものかなと。 もともと給食はしっかり御飯を食べられていない子供をサポートするという発想だったものですから、ほとんどの子供がお弁当で、ほとんどの子供がそれで十分昼食をとれてるというような地域がもしあれば、そこのところまで無理やり給食に変えていくというのはどうなのかなという思いがありまして、今のこの段階でもう来年から全員喫食というふうに、僕はちょっと今、大号令はかけられないなというふうに思ってるんです。 ですから、これはお弁当になる－－きのうもちょっと言ったら産経新聞がすぐ書きましたけども、きれいな言葉で言えばといっても言い方がわからないんですが、だから親御さんのお弁当を味わう前の子供に、結局きのうと同じあれになりますけど、そこの子供たちにスムーズに移行していくという話はできるかと思うんですが、今、家庭弁当を食べている子供さんのところにばーんと大号令をかけて全員喫食だというのは、ちょっとそれはやり過ぎなのかなというふうに思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 私も、選挙のときにいろんな保護者の方からのお声をちょうだいいたしましたけれども、中学校が早く給食になったらという声が非常に多かったなという思いはしてございます。各区の調査結果を待ちたいところでございます。 次に、学校跡地の活用についてお聞きいたします。 学校の統廃合を進めるに当たっては、廃校後の学校の跡地の活用についても地域に配慮すべきであります。単に売却するのではなく、これまで学校が地域に果たしてきた役割や地元の愛着などにも配慮しつつ、例えば私学を含め民間の教育機関等の誘致や施設の地域への開放など、まちづくりの観点から活用方策を示すべきであり、そのためには、教育委員会が地域と密接なかかわりのある区や関係局と連携し、活用方策の検討を行う必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（辻淳子君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） これは学校として使わない財産の売却の話ですから、教育委員会は売却については補助機関という形になります。ですから、僕の命を受けた区長が中心となって、まちづくりの責任は区長なわけですから、そこをしっかり教育委員会がサポートするという体制で、教育の中身、教育行政そのものではありませんので、これはまちづくりにかかわることですから、区長が中心になって、そして教育委員会がしっかりそれをサポートしながら学校の跡地の活用ですね、そこの方針等を決めていく、これは区長を中心に考えるべきだというふうに思っています。
○議長（辻淳子君） 広田和美君。 （65番広田和美君登壇）
◆65番（広田和美君） 以上、各般にわたり質問させていただきました。 平成25年度の予算案及び関連案件に対する代表質問は私の質問で最終となりますが、依然財政も産業も危機に瀕している大阪を発展させていくためには、大阪は今後も改革を続ける必要があり、市会も、協議を経て合意を形成し決定できる市会であるべきだと思います。 我が会派は、市長の御奮闘を全面的にバックアップするとともに、仮に市民負担をお願いするような判断に至った場合には、その経緯について市民各層の御理解を得るべく、市民の皆さんに丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。 なお、詳細につきましては今後の各常任委員会で改めてお伺いすることといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（辻淳子君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（辻淳子君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております各常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
△閉議
○議長（辻淳子君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（辻淳子君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時41分散会 大阪市会議長 辻 淳子（印） 大阪市会副議長 小玉隆子（印） 大阪市会議員 ホンダリエ（印） 大阪市会議員 佐々木哲夫（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成25年3月6日）（終）...